長崎県議会 2021-06-24
06月24日－02号
令和 ３年 ６月 定例会令和３年６月定例会 令和３年６月２４日 議事日程 第７日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会令和３年６月２４日（木曜日）出席議員（４６名） １番 宮島大典君 ２番 宮本法広君 ３番 赤木幸仁君 ４番 中村泰輔君 ５番 饗庭敦子君 ６番 堤 典子君 ７番 下条博文君 ８番 山下博史君 ９番 北村貴寿君 １０番 浦川基継君 １１番 久保田将誠君 １２番 坂口慎一君 １３番 千住良治君 １４番 石本政弘君 １５番 中村一三君 １６番 麻生 隆君 １７番 川崎祥司君 １８番 坂本 浩君 １９番 深堀ひろし君 ２０番 山口初實君 ２１番 近藤智昭君 ２２番 宅島寿一君 ２３番 松本洋介君 ２４番 ごうまなみ君 ２５番 山本啓介君 ２６番 前田哲也君 ２７番 大場博文君 ２８番 山口経正君 ２９番 山本由夫君 ３０番 吉村 洋君 ３１番 中島浩介君 ３２番 山田博司君 ３３番 堀江ひとみ君 ３４番 山田朋子君 ３５番 西川克己君 ３６番 外間雅広君 ３７番 瀬川光之君 ３８番 坂本智徳君 ３９番 浅田ますみ君 ４０番 徳永達也君 ４１番 中島廣義君 ４２番 溝口芙美雄君 ４３番 中山 功君 ４４番 小林克敏君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 中村法道君 副知事 上田裕司君 副知事 平田 研君 統轄監 柿本敏晶君 危機管理監 多田浩之君 企画部長 浦 真樹君 総務部長 大田 圭君
地域振興部長 早稲田智仁君
文化観光国際部長 中崎謙司君
県民生活環境部長 貞方 学君 福祉保健部長 中田勝己君
こども政策局長 田中紀久美君
産業労働部長 廣田義美君 水産部長 斎藤 晃君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 奥田秀樹君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 村山弘司君
文化観光国際部政策監 前川謙介君
産業労働部政策監 村田 誠君
教育委員会教育長 平田修三君
人事委員会委員 本田哲士君
代表監査委員 濱本磨毅穂君
選挙管理委員会委員長 葺本昭晴君
公安委員会委員 山中勝義君 警察本部長 早川智之君
監査事務局長 下田芳之君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 林田和喜君 財政課長 小林 純君 秘書課長 石田智久君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 車 康之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 松尾誠司君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君
政務調査課長 濱口 孝君
議事課長補佐 永田貴紀君 議事課係長 山脇 卓君
議事課特別会計任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（瀬川光之君） ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 徳永議員－40番。
◆４０番（徳永達也君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・県民会議、雲仙市選出の徳永達也でございます。 まず、質問に入ります前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々、並びにご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。 罹患され、現在も治療中の方々及びそのご家族の皆様方にも心よりお見舞いを申し上げます。 改めて、
新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束をお祈り申し上げる次第です。 また、感染や命の危機を覚悟のうえ、県民の健康を守るために懸命に努力されている医療従事者の皆様方に敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。 それでは、通告に従い、質問に入ります。 1、県政の推進について。 （1）
人口減少対策の推進について。 今年度は、県政運営の指針である「長崎県
総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」のスタートの年であります。本県最大の課題である
人口減少対策について、知事が「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を策定し、これまで企業誘致や若者の県内定着促進、移住施策の推進など様々な対策に積極的に取り組んでこられたことに敬意を表します。 移住者数の増加など、一定の成果が得られている分野もありますが、人口減少の克服までには至っていないところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症については、
ワクチン接種がはじまったものの、約2年にわたり我々の生活に大きな影響を与え続けており、働き方や人々の意識も変わりつつあります。 こうした中、これまでと同様の取組を続けているだけでは、人口減少を克服することは困難ではないかと思われます。 そこで、これまでの課題や環境の変化等を踏まえ、新たな視点での対策を講じていくことが重要と考えますが、県の考えをお尋ねいたします。 また、これまで県では企業誘致に積極的に取り組んでおり、
人口減少対策としても成果を上げてきていると認識をしております。 そのような中、4月には
ソニー長崎テクノロジーセンターに増設棟が完成をし、1,000人規模の新たな雇用につながっているところであります。また、5月には、さらに拡張する旨の発表がなされ、数百名規模の新たな雇用が期待されているところですが、一方で、
半導体関連企業からは、人材の確保が課題となっているということも伺っております。 県では、これまで若者の県内定着に取り組まれてきたところですが、今後ますます県内で集積が進み、雇用の受け皿となる
半導体関連産業について、人材確保の面からも、さらに支援に取り組んでほしいと考えています。 県として、成長分野である
半導体関連産業の人材確保に対し、どのように取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。 （2）財政運営について。 知事は、令和3年度までに財源調整基金の取崩しに依存しない財政運営を目指すことを表明されて以来、歳入・歳出の両面から着実に取組を進められ、その結果、令和元年度の基金取崩額は11億円で、平成28年度の48億円と比べて大幅に減少するなど、これまで順調に推移してきたものと私も高く評価をしています。 しかしながら、今般のコロナの感染拡大により、社会経済活動や県民生活は様々な悪影響を受けており、そのことは本県財政、特に、県税等の歳入の減少にも直結するため、順調に進捗していた財政健全化にも影響を及ぼすのではと心配をしております。 そこで、今議会に提出をされている令和2年度の
最終専決補正予算を踏まえ、現在の財政状況をどのように認識しているのか、お伺いいたします。 併せて、
ワクチン接種が一般の方々に行き渡っても、社会経済情勢が、感染症発生前の状況に戻るまでには時間を要するため、本県財政への影響も長期化することを懸念しており、今後どのように財政運営を行っていくのか、お伺いをいたします。 （3）振興局の再編について。 県では、これまで平成20年に本土地区を県南地区と県北地区の2地区に区分をして、地方機関を集約するという基本的な方針を定め、平成21年には、当面の再編ということで、土木事務所などの地方機関の機能を各地域の振興局に集約し、島原においては、県税事務所を県央振興局に集約してきたところであります。 今回、最終的な地方機関の再編として、長崎・県央・島原の振興局を県央の1か所に集約する案が示されていますが、振興局がなくなることについて、地元では地域への影響を懸念し、様々な不安の声が出されております。 行財政改革の必要性は一定理解するものの、再編の実施に当たっては、県民にその必要性や内容をしっかり説明するとともに、行政サービスが低下しないような対応を行い、理解を得ていく必要があると考えますが、改めて再編についての知事の見解をお尋ねいたします。 また、現段階で島原に残す組織を配置する庁舎や、拠点となる庁舎の名称をどのように考えているのか、現在の島原振興局の庁舎も、今後老朽化が進めば、建て替え等の検討をすることとなると考えますが、その際に庁舎が取り壊され、今回、島原に残す組織が全て廃止されるようなことはないのか、併せてお尋ねをいたします。 2、
新型コロナウイルス感染症対策について。 （1）
ワクチン接種体制について。
新型コロナワクチン接種について、国では7月末までに高齢者への接種を完了させることを目標に掲げ、その達成に向けて様々な取組が進められています。 本県におきましては、県内21市町の全てが7月末までに高齢者への接種を完了する予定と聞いておりますが、先般、県から公表された市町別の接種状況は、市町間で進捗に差があるように思われます。 市町によっては、接種に関わる医療人材の確保が困難であることなど、それぞれの事情があり、県全体として高齢者への接種を7月末までに確実に完了させるためには、県と市町が連携をして接種のスビートアップを図る必要があると思われます。県としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 また、64歳以下を含む全ての方々の接種が完了するのはいつになるのか、併せてお尋ねします。 （2）
医療提供体制について。 今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の「第4波」では、4月以降、急激に感染者が増加し、5月には、一日当たりの
最大感染者数も、「第3波」を超える65名が確認をされました。病床利用率も、県全体で60％を超え、特に長崎医療圏では100％に近づき、逼迫した状況であったと承知をしております。 そうした中で、長崎医療圏の
感染入院患者を圏域外の医療機関へ搬送したと聞いているところです。 この時点では、幸いにも他の医療圏では感染者は少なかったのですが、クラスターが何時発生するかわからず、発生した場合は、多くの感染患者がその医療圏内に入院できなくなる事態が生じないか危惧するところです。 他県では、入院を必要とする感染患者が多く待機しているといったことも聞きますが、地域住民の皆さんが不安にならないように対応していただきたいと思います。 県では、感染拡大に備えて、さらなる病床の確保について検討されていたと思いますが、現在の病床確保の状況について、お尋ねをいたします。 また、病床の逼迫状況から、今回の医療圏を越えた感染患者の転院搬送については、緊急的な対応として必要であったと理解はしていますが、どれぐらいの搬送が行われたのか、医療圏ごとの搬送件数と、こうした広域的な入院調整についての県の考えや、
宿泊療養者等への対応について、お尋ねをいたします。 （3）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光業、飲食業への支援について。 一昨日の記者会見において、県は、急遽、県内の
新型コロナウイルスの感染段階をステージ2とし、併せて、長崎県民を対象とした
宿泊割引キャンペーン「ふるさとで“心呼吸”の
旅キャンペーン」を7月1日から再開すると発表され、大変評価しているところであります。 感染拡大に伴う外出自粛等により観光客が減少し、大きな影響を受けている県内の宿泊施設をはじめ、飲食店や
土産店等観光関連産業にとっては大変喜ばしく、大きな期待をされているのではないかと思います。 今後、県内需要だけでは十分ではないことも想定されることから、いずれはＧoＴoも含めた次の段階、例えば近隣県など県外からの旅行需要の取り込みが必要であると考えますが、県の考えをお尋ねいたします。 また、県は、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、4月28日から6月7日までの41日間、長崎市内の飲食店等を対象に、午後8時までの営業時間の短縮を要請されました。 県の要請に協力した飲食店には協力金が、また、こうした飲食店の取引先など、要請により大きな影響を受けた事業者等に対しては、
事業継続支援給付金が支給されることになっております。 一方で、長崎市外の飲食店等においては、やはり客足が遠のいて売上げが減少しており、コストがかさみ赤字の状態が続くなど、コロナ禍の影響は県内全域に及んでいる状況であります。 そこで、県では、こうした県内の飲食店に対し、どのような支援を考えているのか、お尋ねをいたします。 3、
九州新幹線西九州ルートの整備促進について。
九州新幹線西九州ルートについては、政府・与党や長崎、佐賀両県をはじめ、多くの関係の方々のご尽力により、いよいよ来年秋に
武雄温泉－長崎間が「
西九州新幹線」として開業を迎えます。 しかしながら、私は、来年の開業は、フリーゲージトレインの導入までの暫定的な開業として同意したものであり、西九州地域の発展のためには、新
鳥栖－武雄温泉間も含めて全線がフル規格で全国の
高速鉄道ネットワークにつながり、関西や中国圏と乗り換えることなく行き来できるようになってはじめて、真の意味での開業ではないかと考えております。 過去の例を見ると、平成23年に全線開業した
九州新幹線鹿児島ルートにおいては、平成16年に対面乗換方式により、新八代
－鹿児島中央間が暫定開業した際、全線開業が見えていたため、利用者も安心して乗り換えることができましたが、
西九州ルートについては、現時点において、武雄温泉駅から先がどうなるのか、先行きが見えておらず、このまま武雄温泉駅での対面乗換えが固定化してしまうのではないかと大変危惧をしており、県民の皆様も不安に感じているのではないかと思います。 現在、国土交通省と佐賀県との間で幅広い協議が行われており、中央では、与党ＰＴ「
西九州ルート検討委員会」において、佐賀県の
財政負担軽減などの諸課題の解決に向けた協議が行われ、検討の方向性が示されるなど、議論を前に進める動きが出てきており、与党ＰＴの山本委員長が両県を訪れた際、その対応にはっきりと差があり、
山口佐賀県知事は「上から決めつけるのはやめてほしい」、一方、中村知事は「大変ありがたい」と、対照的な対応でありました。
山口佐賀県知事の対応は、課題に向き合った対応とは言い難く、時間だけが経過してしまうのではないかと懸念をしております。 このように様々な場面で、西九州や九州全体を考えて議論を前に進めようとされている中、対面乗換えを早期に解消し、全線フル規格を実現するために、県として、今後どのように対応していこうとしているのか、知事の考えをお尋ねいたします。 4、
特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進について。 ＩＲ区域の認定については、本県のほかに大阪、和歌山、横浜がＩＲ誘致を表明されております。 昨年は、世界中で
新型コロナウイルスが感染拡大する中、なかなかＩＲに関する
政府スケジュールが確定しない状況が続いておりましたが、昨年の12月に
区域認定申請の時期などを示す国の基本方針がようやく決定をされました。 こうした中、本県の事業者公募に対し、5事業者が参加登録を行い、1次審査を通過した3事業者が、2次審査に向けて準備を進めていると伺っております。 ＩＲの
区域認定獲得に向けた地域間競争は、いよいよ最終段階に差しかかったところと認識をしております。パートナーとなる事業者を選定後、事業者と共に
区域整備計画の作成をし、区域認定の獲得を目指してほしいと思います。 報道では、横浜は2者が登録を、和歌山は2者のうち1者が辞退をし、最終的に残った1者を事業候補者として選定をされました。大阪は、アメリカのＭＧＭと日本のオリックスの1グループが参加登録しているということです。 そこで、国内3か所を上限とする区域認定の獲得に向け、他地域との競争に勝ち抜くために、県としてどのような対策を考えているのか、お尋ねをいたします。 また、複数の事業者がいないと競争原理が働かなくなりますので、そういった意味でも、本県の公募は5者に登録していただき、第1次審査において、海外における、これまでの運営実績や財務状況、本県ＩＲに対する全体コンセプトなどが審査され、3者が通過したところです。 これから、各事業者から提出される2次審査書類の審査を行うわけですが、国から選定されるためには、他の候補地よりも優れた
区域整備計画を作成しなければならないと思います。県として、どのような対策を考えているのか、お尋ねをします。 5、島原半島の振興について。 （1）農業の振興について。 島原半島は、耕地面積が県全体の4分の1を占めており、園芸、畜産など多様な産地形成により、農業産出額は、県全体の43.2％を占める、本県で最も農業が盛んな地域であります。 特に園芸部門の飛躍は目覚ましく、ばれいしょ、にんじん、大根などに代表される露地野菜、最近ではブロッコリーの産地拡大が顕著で、令和元年度にはＪＡ島原雲仙の
雲仙ブロッコリー部会が農林水産祭の園芸部門で最高賞の天皇杯に選ばれたところであります。 さらなる農業の発展のためには、労働力の確保が難しい中、施設や機械等の整備をさらに進めていかなければならないと思います。それら施設・機械の導入に対する補助金などの予算が十分ではないとの声を聞いているところであります。 そのため、島原半島の農業産地をさらに発展させていくためにどういった取組を考えているのか、そのための予算をどう確保していく考えなのか、お尋ねをいたします。 次に、農林水産業における後継者に対する支援対策について、お尋ねをいたします。 最近では、長男だけではなく、次男、三男の方々も独立して農業をしたいという希望を持たれているように聞いております。こうした方々をしっかり地元に定着させていくことが、島原半島の人口減少、少子化、人口の
県外流出対策の一番の解決策であり、そのためには、地元を愛し、地元の理解者でもある長男の親元就農に加えて、独立を希望する次男、三男の就農を支援するべきではないかと考えます。 そこで、こうした方々の就農対策について、県としてどう支援をしていくのか、お尋ねをします。 （2）幹線道路網の整備促進について。 島原道路においては、地元選出の国会議員をはじめ、知事や地元自治体の皆様のご尽力により、昨年度、
有明瑞穂バイパスが事業化をされ、島原半島の全区間が着手されたところであります。 昨年度、補正予算を含めた令和3年度予算においては、十分な確保ができたと感じているところではありますが、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の波に乗り、強力に整備を進めていくためには、工事はもとより、用地の取得などを円滑に進めることが重要であると考えております。ついては、より円滑に事業を進めるための方策について、県の考えをお尋ねします。 また、国道57号の雲仙市愛野町から小浜町間については、地形の起伏が激しく、急カーブや急勾配が連続し、代替路もないことから、一たび災害や交通事故によって通行止めが発生すると、大きな迂回を強いられており、地域住民は日々の生活に大きな不安を抱えております。 このため、雲仙市及び南島原市はもとより、平成30年には、雲仙市、南島原市市民によって署名活動が行われるなど、これまで再三にわたって要望を行ってきており、地元にとっては長年の懸案となっております。 このような中、昨年度は、国が主催する検討会を行ったと聞いており、道路の整備に向けて幾らか前進したと思っていますが、この検討会での検討状況と今後の取組について、県の見解をお尋ねいたします。 （3）航路対策について。 有明海の4つの航路については、福岡県、熊本県と島原半島を結ぶ海の玄関口であり、地域住民の移動手段だけではなく、観光客や生活物資等の人流・物流を担うとともに、災害時における陸路の
代替えルートとしても大変重要な役割を果たしております。 このような中、各航路は、人口減少や少子・高齢化に伴う利用者数の減少などの厳しい状況に加え、他県からの観光客も多く利用する航路であることから、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う再三にわたる他県との往来自粛要請の影響もあり、利用者、運送収入とも減少・減収が続き、航路事業の継続が危ぶまれるところであります。 県においては、有明航路を含む交通事業者に対し、昨年度、
感染防止対策を講じながら事業を継続してもらうための奨励金等を交付するとともに、今年度は
感染防止設備の導入等にかかる経費への支援や、先日も事業者の実証運航を基礎とした緊急支援金を5月補正予算として計上するなど、全国でもトップクラスの支援策を講じておられ、知事の
地域公共交通を守っていくという姿勢に敬意を表し、感謝を申し上げるところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、収束が見えない中、しばらくはこの厳しい経営環境が続いていくものと考えております。 そこで、県として、有明海の半島航路の役割の認識と今後の航路事業者の事業継続に向けた取組について、お尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終了し、対面演壇席から再質問をさせていただきます。（拍手）
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕徳永議員のご質問にお答えいたします。 まず、人口減少を克服していくためには、新たな視点での対策が重要ではないかとのお尋ねであります。
人口減少対策については、移住者数や企業誘致による雇用者数の増加など、一定の成果があらわれておりますが、依然として、若者や女性の転出超過が続くなど、人口減少に歯止めがかかるまでには至っていない状況にあります。 一方、
新型コロナウイルス感染症の影響による社会環境の変化とともに、本県においては、まちや産業の大きな変革の時期を迎えており、新たな視点を加えながら、
人口減少対策の深化・高度化を図ることが重要であると考えております。 そのため、今年度から、各市町と共同して転出入者の
移動理由アンケートを実施するなど、人口減少の要因分析をより深めてまいりますとともに、特に、転出超過が大きい若者の声を直接聞く機会を新たに設け、これらの取組で得られた分析結果や意見を今後の施策の中に反映してまいりたいと考えております。 さらに、市町、大学、金融機関等と連携しながら、地域ごとの特性を踏まえた産業振興や雇用の創出、それを支える人材の確保・育成に一層注力してまいりますとともに、特に、就職や進学で県外へ出た若い方々の
Ｕターン対策を強化するため、雇用創出や就業対策、女性活躍、
子育て環境整備など幅広い視点から、より横断的な施策の推進に力を注いでまいりたいと考えております。 併せて、本県にとって大きな変革のチャンスを迎えておりますことから、メッセージ性や話題性を重視した戦略的な情報発信、未来を担う若者・女性が主体的に地域のことを考え、行動する機会創出などに取り組むことによって、ＵＩターンや県内定着等をさらに促進し、若者・女性が夢や希望を持って住み続け、活躍できる長崎県づくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、現在の財政状況に対する認識、並びに今後の財政運営についてのお尋ねであります。 本県の財政は、自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金に依存しておりますが、令和2年度最終予算では、コロナ感染症の影響に伴い、歳入面において、県税や地方譲与税が、当初予算に比べ約67億円減少するなど、大幅な減収となる見込みであります。 そのため、県では、全国知事会等とも連携しながら、国に対し緊急的な地方財政措置について要請を重ねた結果、令和2年度に限り、地方消費税などの税目が、交付税措置がなされる減収補てん債の対象として拡大されるなど、減収分にかかる措置が講じられました。 一方、歳出面では、国からの交付金や補助金に加えて、財政調整基金も活用しながら、感染症の予防・拡大防止対策や県内の社会経済活動の回復・拡大に向けた各種対策に全力を注いできたところであります。 その結果、令和2年度最終予算では、財源調整のための基金残高が約203億円と、昨年度に比べ11億円減少しており、今後もコロナ感染症の影響が長期化することが想定される中、本県財政を取り巻く環境はさらに厳しさを増しているものと認識いたしております。 こうしたことから、今後の財政運営においては、国の有利な制度や交付税措置率が高い県債等を最大限に活用するとともに、国に対しては、臨時交付金の増額、地方の実情を踏まえた新たな財源措置など、地方税財源の充実・強化を強く訴えてまいりたいと考えております。 次に、振興局の再編についてのお尋ねであります。 振興局の再編については、平成20年に、県はより専門的、広域的な機能を発揮していくこととし、本土地区を県北と県南の2地区に分けて総合地方機関を設置する方針を定めたところであり、この間、機会を捉えて県議会や関係市町、関係団体の皆様方にご説明し、ご意見を伺ってきたところであります。 今回の再編は、人口減少等によって、県行政の経営資源がさらに限られてくる中において、組織を集約することによって、専門性が高く、柔軟で機動的な組織体制を構築し、各地域の重要事業の推進や、災害等に確実に対応していこうとするものであり、必要なものであると考えているところであります。 再編に当たっては、組織集約の一方で、行政サービスを大きく低下させることがないよう、窓口業務や災害対応など必要な機能は地域に残すこととしているところであります。 再編後においても、島原半島地域や長崎地域の振興に対する姿勢にはいささかも変わりがないものであり、集約後の組織を最大限活用しながらしっかりと施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の接種をどのようにして7月末までに完了させるのか、一般接種が完了するのはいつ頃になるのかとのお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染症のまん延を防ぎ、県民の皆様に日常生活を取り戻していただくためには、多くの方々にワクチンを接種してもらい、一日も早く集団免疫を獲得することが重要であると考えております。 そのため、県医師会、看護協会、長崎大学等の協力を得て、6月12日から市町の接種を補完するため、長崎地区と県北地区の2か所に県営の接種センターを設置して、接種の加速化を図っているところであります。 また、市町の接種計画の進捗状況を確認しながら、想定より遅れている場合には、必要な助言を行い、医師や看護師等接種に携わる医療人材の確保に向けた調整を行っております。引き続き、市町における接種体制の維持・拡大を支援しながら、7月末までに希望する高齢者への接種を完了できるよう、市町と力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、国においては、希望する全ての対象者への接種を10月から11月末までに完了する方針であると承知をいたしております。 現時点における市町の接種計画によりますと、一部の市町で11月末頃になることが見込まれておりますが、計画の前倒しによる早期完了に向けて、職域等での接種や市町の進捗状況の把握に努め、必要な支援に力を注いでまいりたいと考えております。 また、新幹線について、対面乗換えを早期に解消し、全線フル規格を実現するためにどのように取り組んでいくのかとのお尋ねであります。
九州新幹線西九州ルートについては、来年秋に武雄温泉駅での対面乗換方式により開業いたしますが、対面乗換えは暫定的なものとして合意したものであり、新大阪まで直通し、全国の新幹線ネットワークにつながることが、
西九州ルートの本来の姿であると考えております。 フル規格による整備の早期実現のためには、佐賀県の理解を得る必要がありますが、佐賀県は、地方負担や在来線などを課題とされているものの、これまでの議論の中では、課題の具体的な内容は明らかになっていないところであります。 そうした中、佐賀県は、「在来線が大事である」との考え方を示されており、新
鳥栖－武雄温泉間がフル規格で整備された後の在来線の姿が明らかでなく、利便性が低下するのではないかと懸念されているものと考えております。 こうしたことから、県といたしましては、在来線に対する考え方を明らかにしていただくよう、引き続きＪＲ九州に求めてまいりますとともに、与党での議論や国土交通省と関係者との協議、長崎県が参加する協議の場など、様々な枠組みを活かして、佐賀県の課題認識を踏まえながら議論を積み重ね、全線フル規格による整備の実現に全力を注いでまいりたいと考えております。 次に、島原道路の事業執行体制についてのお尋ねであります。 島原道路については、令和2年度補正予算を含め、県と国の総額で100億円を超える事業規模で整備を進めているところであり、本年度内には、諫早市内の長野栗面工区の完成を目指しているところであります。 大規模な事業を、より円滑に進めてまいりますためには、地域の皆様の理解を得ながら、用地取得や地元との調整を行い、埋蔵文化財調査や工事を計画的に進めていく必要があります。 このため、令和2年度から島原振興局において、用地及び工事を担当する職員を6名増員するとともに、地元島原市から1名、雲仙市から2名の派遣協力を受け、執行体制の強化を図っているところであります。 今後とも、早期完成に向けて計画的かつ重点的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、愛野小浜間の国道57号の整備についてのお尋ねであります。 国が管理する国道57号の愛野から小浜間については、地域の皆様が交通事故や災害発生時などにおける救急活動等に対して不安を感じておられますことから、これまでも地元関係市とともに検討を進めてきたところであります。 こうした中、昨年度の国、県、地元関係市による検討会での議論の結果、小浜市の富津地区において、落石や交通事故など防災上、あるいは安全上の優先的な対策が必要であることが明らかとなったところであります。 このため、愛野から小浜間の整備においては、まずは富津地区における防災対策が早期に事業化されるよう、政府施策要望に新たに盛り込み、国に対して要望したところであります。引き続き、地元関係市とともに国に強く働きかけてまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（廣田義美君） 私からは、2点についてお答えいたします。 まず、成長分野である
半導体関連産業の人材確保に対し、どのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。
半導体関連産業の発展のためには、人材確保が極めて重要であり、その担い手となり得る大学生を中心に、様々な機会を捉えて企業の魅力を発信しております。 また、県では、長崎大学と協定を締結し、人材育成について、大学と企業の連携を強化することとしており、工学部内に企業のラボが設置されるなどの動きも出てきております。 一方、サプライチェーンを構成する中小企業からは、中途人材の確保が難しいと伺っており、県外を含む求職者に対する企業面談会の開催のほか、今年度から
半導体関連企業等の人材育成を支援することとしております。 今後とも、企業の意見を踏まえ、大学等とも連携した人材の育成・確保に力を注いでまいります。 次に、コロナ禍の影響を受けている県内の飲食店に対し、どのような支援を考えているのかとのお尋ねでございます。 コロナ禍が長期化する中、県内の飲食店に大きな影響が生じており、資金需要に対応するため、数次にわたり制度融資の融資枠を拡大したほか、金融機関に対して借換えや据置期間延長など柔軟な対応をお願いいたしております。 また、県民や観光客などが安心して飲食店を利用できるよう、
感染防止対策にかかる第三者認証制度を創設したところであります。 併せて、国の需要喚起策であるＧoＴoＥａｔキャンペーンについて、国へ要請し、食事券の利用期間が12月まで延長されました。 今後、県内では約70億円分が販売可能であり、商工団体等と連携して販売強化に努めるなど、引き続き飲食店を支援してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 私から、振興局の再編について、お答えを申し上げます。 島原に残す庁舎の名称をどのように考えているのか、今後、庁舎を取り壊す際に、島原に残す組織が全て廃止されるようなことはないかというお尋ねをいただきました。 現時点での仮称という形にはなりますけれども、集約後の新たな組織の名称といたしましては、「県南振興局」といたしまして、島原地区に配置する組織のうち、土木施設の維持管理事務所など建設部関係の組織をはじめとした一部組織につきましては、現在の島原振興局庁舎に配置をいたしまして、「県南振興局島原庁舎」として、地域の拠点として位置づけて活用していくことを考えております。 また、再編に当たりましては、緊急性や現場性の特に高い業務につきまして、行政サービスの観点から、必要な機能を地域に残すこととしておりまして、将来的にも、そうした機能につきましては、庁舎を確保のうえ、しっかりと地域に存置をしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 私から、2点お答えさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症にかかる現在の病床確保の状況についてのお尋ねでございます。 県では、感染ピーク時であるフェーズ４では、421床の病床を確保しておりましたが、4月からの「第4波」では、変異株の影響もあり、新規感染者が急増しました。 特に、病床が逼迫した長崎医療圏では、圏域外への広域搬送を行う状況となったため、フェーズ４を超えた場合の「緊急時対応」として、入院病床を67床追加し、最大確保病床を488床に拡大するとともに、コロナ回復後の患者を受入れていただく後方支援医療機関として95施設、336床を確保するなど、
医療提供体制を拡充して対応したところでございます。 次に、広域搬送件数と広域入院調整の考え方、
宿泊療養者等への対応についてのお尋ねでございます。 今回の「第4波」では、長崎医療圏からは、佐世保県北へ12件、県央へ20件、県南へ15件、合計47件の転院搬送を行いましたが、搬送先の医療圏の病床利用率が5割以下であるかを目安に、医療機関や保健所と協議を行いながら調整しております。 また、宿泊・自宅療養につきましては、現場で医療対応できるよう、看護師の常駐や緊急時の医師の往診体制を整備したところでございます。 今後の「第5波」に向けては、さらなる病床の確保に努めつつ、入院待機者が発生しないよう、病床の効率的、効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 今後、県外からの旅行需要の取組も必要ではないかとのお尋ねでございますが、今後、観光需要のさらなる回復を図るためには、県内のみならず県外からの誘客を促進することも必要であると認識しているところであります。 ＧoＴoトラベルにつきましては、一日でも早い再開を期待しておりますが、全国の感染状況を踏まえますと、再開までには一定程度の時間を要するのではないかと考えております。 今回のキャンペーンは、国の予算を財源として実施するものでありますが、事業者の皆様からは、この予算を活用した九州圏域からの誘客についてのご要望もいただいているところであり、今後、他県とも連携しながら、国への働きかけについて検討してまいります。
○議長（瀬川光之君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） 私から、ＩＲに関して、2点お答えをいたします。 まず、他地域との競争に勝ち抜くためにどのような対策を考えているのかとのお尋ねであります。 我が国におけるＩＲ導入の目的は、国際競争力の高い、魅力ある滞在型観光の実現でありますが、九州・長崎は、海外との交流により発展してきた独自の歴史があり、豊かな自然や温泉など質の高い数多くの観光資源を有しております。 また、波静かで美しい大村湾に面した候補地は、成長著しいアジアの大都市に近く、こうした優位性を活かして、この地にＩＲという新たな玄関口を設けることによって、これまでにない大きな人の流れを生み出すことができるものと考えております。 さらに、去る4月には、九州並びに本県の経済界と行政、議会が一体となった「九州ＩＲ推進協議会」が発足したほか、九州地方知事会等においても、九州・長崎ＩＲの区域認定を求める決議が行われるなど、「オール九州」による推進体制が構築されているところであります。 このような体制は、他地域にはない、九州・長崎ならではの取組であり、こうした点についても国へ強くアピールすることで、区域認定の獲得につなげてまいりたいと考えております。 次に、他の候補地よりも優れた
区域整備計画を作成するために、どのような対策を考えているのかとのお尋ねであります。
区域整備計画の認定につきましては、国の基本方針において、国際競争力の高い、魅力ある滞在型観光の実現、経済的・社会的効果、懸念事項への対応、さらには、ＩＲ事業を安定的かつ継続的に運営できる能力、体制などの評価基準の項目が定められており、国の審査委員会では、当該項目について評価が行われることとなっております。 これらの項目について高い評価を得るためには、ＩＲ事業者の事業計画が優れていることが大変重要になってまいります。 そのため、二次審査に向けて、より優れた提案をいただくことを目的として、各事業者との競争的対話を実施したところであり、これを踏まえ作成された審査書類が全ての事業者から、先日提出をされたところであります。 今後、審査委員会の専門的知見も活用しながら選定手続を進め、本年夏頃には、パートナーとなる事業者を決定し、当該事業者と共に優れた
区域整備計画を作成することにより、区域認定の獲得を目指してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私の方から、農業振興について、2点お答えさせていただきます。 まず、島原半島の農業産地をさらに発展させていくための取組とその予算確保について、どのように考えているのかとのお尋ねですが、これまで島原半島では、農業者や関係団体と連携して、農地の基盤整備やハウス、集出荷施設等の整備を進めることで、規模拡大や多収化、単価向上、低コスト化等に取り組み、農業産出額も増加してきたところです。 今後は、さらにスマート農業技術の普及拡大や外国人材の活用などに取り組み、さらなる産地の発展を図ってまいります。 また、農業は、人口減少、少子化、地域活性化対策にも寄与する、本県の重要な基幹産業であることから、引き続き農業者の声をお聞きしながら、その振興に必要な国・県の予算についてもしっかりと確保してまいります。 次に、次男、三男の就農対策について、県としてどのように支援していくのかとのお尋ねですが、親元に就農できない農家子弟の独立就農に当たっては、農地や生産施設等を確保する必要があります。 一方で、農業が盛んな島原半島においても、後継者がいない65歳以上の認定農業者は68％を占めており、こうした方々の農地や生産施設等の経営資源を将来いかに有効活用していくかが課題となっております。 このため、こうした経営資源を独立就農を希望する農家子弟に円滑に引き継いでいけるよう、各生産部会が作成する「担い手育成計画」等を通じて、市町やＪＡ等と一体となってサポートしていきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（早稲田智仁君） 私から、有明海の航路対策について、お答えいたします。 有明海の半島航路の役割の認識と今後の航路事業者の事業継続に向けての取組についてのお尋ねであります。 有明海の航路については、主に観光や物資の輸送等に利用されており、観光振興や産業活動に欠かすことのできない航路として、九州地域全体の振興にも貢献しているものと認識しております。 こうした中、コロナ感染症の拡大によりまして、航路事業者の経営に大きな影響が生じていることから、県では、昨年度、運航隻数に応じた奨励金等を交付するとともに、今年度は、感染防止のための設備導入経費や実証運航にかかる経費を支援しているところであります。 県としましては、引き続き航路事業者の経営状況の把握等に努めるとともに、利用促進や安定運航に向けて、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 徳永議員－40番。
◆４０番（徳永達也君） 知事をはじめ部長、答弁ありがとうございました。 そういう中で、時間もないですけれども、再質問に入らせていただきたいと思っております。 まず、
ワクチン接種体制についてですけれども、県内で2か所の接種センターを設けておられます。この中で空いた枠をどのように活用するのかと質問するんですけれども、今日の新聞で、昨日国の方から、職場接種または大規模接種について、ワクチンの配給が心配だということで、この受付を中止するとかというふうなことを聞いておりますが、そのことも含めて、まず大丈夫なのかと、そして、また、空いた枠をどうするかということを質問したいと思っております。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 昨日、国の公表になった件につきましては、今、国が提供しているモデルナ社製のワクチン、こちらのワクチンについて、自治体が実施する大規模接種会場については、即日受付を停止する。また、企業等の受付につきましては、25日までということで承知しております。 今現在、それによって各市町の計画への影響の程度について、今、調査を進めているところでございます。 今後は、国に対して、ファイザー社製も含めた接種スケジュールにつきまして、早急に提示していただくよう要求したいと考えております。 また、併せて、今、県で設置しております大規模接種会場の予約枠の件でございます。 予約枠に余裕が生じた場合につきましては、これまで優先接種の考え方に基づき対応しているところでございます。これまで高齢者施設や障害者施設の従事者のほか、保育所・幼稚園の職員、県警職員等に対して接種を行っておりまして、今後も優先接種の方針に基づき接種を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 徳永議員－40番。
◆４０番（徳永達也君） 続きまして、振興局の再編について、お尋ねいたします。 私の地元、島原振興局は、昭和46年から設置をされ、地域振興の中心的な役割を担った長い歴史があります。そういう中で再編ということで、島原半島の皆様方が大変心配しております。 そこで、やはり再編後においても、島原半島の地域振興の責任者となるポストを振興局本所に設けていただきたいということと、先ほど質問しました、やはり基幹産業である農業の振興対策のためにも、一定の農業の基盤整備機能を島原に配置をして、島原半島地域の振興を推進していきたいということが一点。 また、建設部においては、長崎、そしてまた島原地区においては、主要道路の整備、島原道路の整備をはじめ多くの公共事業を実施しているところでありますので、今後、長崎地区、島原地区における事業の推進を図るためにも、建設部門の体制を考えていく必要があると思いますけれども、このことについて、ご質問いたします。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 2点、お尋ねをいただきました。 1点目、体制の関係でございます。島原半島の地域振興の責任者となるポストの関係、あるいは農業基盤整備の関係でございます。 今後、具体的な組織の体制を検討してまいることにしております。その検討の中におきまして、再編の本来の趣旨も念頭に置きながらでございますが、島原半島地域の振興に責任を持って目配りができる体制のほか、農業普及部門の存置に加えまして、農業基盤整備機能を集約しつつ、普及部門と一体となって重点的に基盤整備事業を推進できる体制につきまして、改めて検討してまいりたいと考えております。 もう一点、建設部門の体制をどのように考えているかということにつきましてでございます。 長崎地区、島原地区におきましては、土木施設の維持管理、災害対応を行う維持管理事務所ですとか、大規模プロジェクトの建設事務所等を配置するほか、集約後の振興局建設部においてもしっかりと現場に伺いながら事業推進や災害対応を行っていきたいと考えております。 また、災害発生時におきましては、これまでと同様、集約後の振興局建設部や本庁を含め、県として必要な応援体制を整えまして、速やかに現地での対応を行ってまいりたいと考えております。 引き続き、種々のご意見をいただいておりますので、そちらをご参考にさせていただきながら、再編後も災害対応をはじめとして事業推進に支障がないよう、体制についてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 徳永議員－40番。
◆４０番（徳永達也君） 最後ですけれども、今後の再編スケジュールについて、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 今後、集約後の具体的な組織体制などを整理した再編の実施計画を策定予定でございますけれども、こちらにつきましては、10月頃の策定を目指しまして検討を進めまして、実施計画策定後、庁舎のあり方を示した整備計画を策定のうえ、建設準備を開始しまして、現段階におきましては、令和8年度頃の庁舎完成、移転集約を目指してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 徳永議員－40番。
◆４０番（徳永達也君） 再編については、粛々とやっていただいております。そういう中で、私も島原半島の出身で、島原振興局の存在というのは大きいものでありますので、これはしっかりと対応していただきたいと思っております。 次に、島原半島の振興について、農業振興ですけれども、やはり厳しい財政の中で県単事業を国の事業でやるということを、私は一定理解しておりますけれども、ただ、使い勝手は、生産者からは、県単事業、特に、ながさき農林業・農山村構造改善加速化支援事業というのが非常にいいんだということを聞いております。ただ、国の事業を活用するということも、私も理解をするんですけれども、ただ、一方では、生産者が、やはり県単事業がいいんだと、それはいろいろ理由がありますね。それは、部長はよく理解されていると思います。 そういう中で、国の事業を活用していただければいいんですけれども、県単ができなければ、もういいやということになれば、せっかくやろうとしている人が、規模拡大等についてマイナスになってしまう。そしてまた、次男、三男においてもこういったものが使えなくなれば、先ほど質問したように、やる気のある人が出て行ってしまうという懸念があります。そういうところはどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 議員、ただいまご指摘いただいたとおり、県単の農業振興の事業を検討されている農業者の方々から、県単事業の予算の確保など、様々なご意見があることは私も承知をしております。 今後も、変化する農業行政に合わせて、その対象や要件など適切な見直しをしっかりと図ってまいりたいと考えております。 併せて、国に対しても同様に要件緩和等の働きかけもしっかりと行ってまいります。 また、予算につきましても、農業者の皆様のニーズにできる限り応え、若い農業者の就農意欲の芽をつまないよう、市町、関係団体のご意見をお伺いしながら、必要な国及び県の予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 徳永議員－40番。
◆４０番（徳永達也君） 県単予算は、私から見れば、1億円ぐらいしかないということで、これはもう少し増やせないものかと思っております。これは知事も大変苦労されておりますけれども、やはり農業が、島原半島では人口減少、少子化対策に貢献しております。この前の長崎新聞にも八斗木小学校、川床小学校、そして南串山第二小学校が増えたという記事を見まして、やはりここは、私は
人口減少対策というのは、先ほど私は質問しましたけれども、知事も非常に頑張っておられますけれども、なかなかこれが実を結ばないという中で、農業で
人口減少対策の一翼を担っているのではないかなと、効果が出ておりますので、そういったところを、知事どう思われますか。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 私もたびたび現地の視察等の機会をいただいておりますけれども、熱心に農業に取り組んでおられる方々が、やはり自立した生活をしっかりと構築をされ、そのことによってご家族が増え、地域のコミュニティも活性化すると、そういう事例を拝見しているところでありまして、そのためには、やはり地域で求められる計画的な基盤整備、こういった事業に積極的に支援体制を構築していくというのが非常に重要な視点であると考えているところであります。 大変厳しい財政状況ではありますけれども、必要な予算額の確保については、引き続き毎年度の予算編成の中で検討をさせていただきたいと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君） 徳永議員－40番。
◆４０番（徳永達也君） ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、ＩＲ区域整備の推進について、審査結果の公表の考え方について、お尋ねをいたします。 1次審査結果に関しては、通過した3事業者のグループ名のみが公表されました。今後、2次審査を経て、最終の事業者が決定されるわけですが、事業者選定に当たり、1次審査結果及び2次審査結果の公表のあり方について、県の考え方をお伺いします。
○議長（瀬川光之君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） ＩＲ事業者の公募選定に当たりましては、国の基本方針において公平性及び公正性に加え、透明性の確保が求められていることから、最終の事業者選定後、1次審査及び2次審査における各事業者の得点を公表することとしております。 なお、審査項目ごとの得点の内訳など、公表する情報の詳細につきましては、公表によって事業者の経営に与える影響なども考慮しながら、透明性の確保が図られるよう、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 徳永議員－40番。
◆４０番（徳永達也君） そこはしっかりとやっていただきたいと思っております。 次に、島原半島の振興についてですけれども、港湾の整備促進の観点から、多比良港埋立てについて。 ここは当初、雲仙・普賢岳から発生する土石流埋立てということで、旧国見町が埋立てに協力をしたわけですけれども、当初は、平成7年ぐらいに埋立てが完了するということでありましたけれども、現在、まだ半分の14ヘクタールしか完成をしてないと、ここは、雲仙市も早期の埋立てを要望しております。これは、やはり企業誘致にも非常に有利な面もありますので、こういうところをどういうふうに県の方では考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 多比良港埋立地は、雲仙・普賢岳からの堆積土砂や港湾のしゅんせつ土の処分地として、港湾事業により整備し、29ヘクタールのうち約半分の14ヘクタールの埋立てが完了しています。 一方、雲仙・普賢岳には、依然として大量の火山堆積物や不安定な溶岩ドームが存在しており、今後、懸念される大規模な土砂流出に対応するための受入地を確保しておくことが重要です。 このため、埋立ての進捗管理に当たっては、今後の土砂流出量や確保すべき容量などについて、「溶岩ドーム崩壊危険度判定分科会」において、専門家の意見を聞く必要があります。 そのうえで、多比良港埋立てのあり方については、代替施設の候補地なども含め、島原半島3市の意見を聞きながら検討したいと考えています。 また、岸壁整備については、現在の施設に大型船が接岸できるよう水深を確保するとともに延長するもので、今年度、全長160メートルのうち80メートルの地盤改良を完了する予定であり、早期完成に向け、順次整備を進めてまいります。
○議長（瀬川光之君） 徳永議員－40番。
◆４０番（徳永達也君） 最後に一言、知事、新幹線の件ですけれども、なかなか佐賀県が、佐賀県の
山口佐賀県知事のおとといの与党ＰＴの山本委員長との対談が、ちょっとがっかりした部分もありますけれども、今後、どういった向きあい方をされるのか、最後にお願いいたします。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 昨日、山本委員長にお越しいただき、情報交換をさせていただきましたけれども、やはり佐賀県におかれては、フル規格を求めていないというお立場のもと、厳しい姿勢を示されたものと考えておりますが、今後とも、佐賀県との面談の機会等を改めて要請し、課題認識を踏まえながら議論を進めていかなければならないと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。 －午前１１時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○議長（瀬川光之君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） （拍手）〔登壇〕自由民主党、山本啓介でございます。 質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々の早期の回復を心からお祈り申し上げます。 不幸にもお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。 また、2年間にわたって、前線で自身の危険も顧みず、現場に当たっていただいている関係者の方々に心からの感謝と敬意を申し上げたいと思います。 それでは、お支えいただいた方々に心からの感謝の気持ちを持って、今回も全力で質問をさせていただきますので、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。 1、
新型コロナウイルス感染症対策について。 令和元年12月から、中国で原因不明の肺炎として発生した
新型コロナウイルスについて、令和2年1月7日、加藤厚生労働省大臣の記者会見での情報は、「中国の湖北省武漢市の発表により、同市内において、原因不明の肺炎患者が発生し、令和2年1月5日時点で7人の重症者を含む59人の患者が確認されている」と伝えられています。 当時、この肺炎は、人から人への感染は確認されていないとされ、海鮮市場と関連した症例が多いことから、動物の関連も疑われていました。この時点では、具体的な原因の特定には至っておらず、「原因について調査中」となっており、「インフルエンザなどとの関係については、そうではない」ということが当初の情報でありました。 その後、この
新型コロナウイルスは、瞬く間に世界中に広がりましたが、徐々に当初の情報不足が補われ、世界中が新たな生活スタイルを受け入れ、変化をしていきました。日本においては、令和2年2月から拡大がはじまり、約4回の感染拡大の大きなうねりを経験しました。 2年目の対応を伺います。 これまでの
新型コロナウイルス感染症との闘いは、感染拡大防止と経済対策の両立にもがいてきた1年であり、政府は、その基礎である安心・安全な暮らしを国民に保障すべく、様々な対策を進めてきたところであります。 また、それらの取組の中、我が国の日常における衛生レベルや医療レベル、国民の意識の高さなどが繰り返し注目され、私も再認識をしたところであります。 本県の対応を顧みると、国と同様、この1年、感染拡大防止策は、経済活動の制限につながることが多く、その損失補償と支援がセットで可能な限り行われてきました。 観光県長崎の要である飲食業や宿泊業などが疲弊し、大きな打撃を受けております。同時に、不要不急と自粛を求められてきた人々の心の平安につながる余暇の活動や、日々の楽しみである娯楽性の高い施設の利用が健全な身心を保つことに、こんなにも重要であったかと感じるほどに、その都度訪れる感染拡大の波と波のはざまにも、県民の不安や不満は高まる傾向にあります。 これらの事柄に加えて、私たちの暮らしの何げない幸せを支えてきたものは、家や仕事場における日常の活動で直接触れるものだけではなく、エッセンシャルワーカーなどの多くの方々のひたむきな取組によるところが大きかったと、いま一度、強く認識しているところです。 2年目を迎えた今、感染拡大対策と経済対策を無理なく両立させるためには、制限する側、される側という関係性を打開し、官民、そして県民が、ともに同じ方向からコロナウイルスと向きあい、エッセンシャルワーカーや医療従事者の方々への感謝と敬意の思いで一つとなって乗り越えていく体制づくりこそがポイントであると確信をしています。 共にコロナを乗り越える一つのチームとしてスクラムをつくり、前向きに様々な変化を起こしていく必要があり、官民の別なく、それぞれが自らの意識を変え、新しい時代の歩き方を共有していくことが求められているのではないでしょうか。 このような考え方に基づき、本日は、知事に対して、この困難を乗り越える意気込み、そして、乗り越えた先にある我々長崎県の未来像について、質問をしてまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症については、2年目の対応を迫られているところですが、県では、
新型コロナウイルス感染症対策について、これまで何を重点的に意識し、今後は、どのような対策に取り組んでいくのか、知事の見解をお尋ねします。 本年度は、「長崎県
総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」のスタートの年でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、計画に掲げている目標に対する取組の変更を考え、厳しい現状を一つひとつ分析しながら、総合計画の見直しを図る必要があるのではないかと考えるところです。 そこで、長崎県総合計画のロードマップに変更があるのか。また、変更するとするならば、その時期はいつなのか、併せてお尋ねします。 また、前述のとおり、コロナ禍において、観光県長崎の要である飲食業や宿泊業などは疲弊しています。特定の感染拡大地域に対し、行動を制限するような強いメッセージを発信することで、そのほかの地域も危機感、不安感があおられ、必要以上に人々の行動に制限がかかるような状況にあります。 知事会見においては、様々な疫学的エビデンスを示して、県民、事業者に対して制限をかける要請を発信しておられますが、感染が一定落ち着きつつある局面においては、各地域の感染状況に応じたメッセージや、県民の安心、経済の活性化につながるような施策やメッセージも知事から積極的に発信するべきであると考えますが、知事の見解をお尋ねします。 先般、県では、飲食店、宿泊事業者等への第三者認証制度が創設されたところです。受け入れる側は、既に必要な措置の下、受入体制を整えています。 一方で、利用者側はどうか。利用者側も自主的に感染対策に取り組んでいただく必要があるのではないでしょうか。利用者側の自主的な取組の方法の一つとしては、例えば、観光地において、抗原検査キットによる検査を自由にできる環境があって、陰性が確認ができれば、受入側、利用者側、共に安全・安心な旅行を楽しむことができるのではないかと考えます。 抗原検査キットの活用方法や、そのほかにも利用者の意識醸成を図る方法は考えられないのか、県の見解をお尋ねします。 私は、何よりも
ワクチン接種を終えることが
新型コロナウイルス感染症に対する明確な切り札だと考えます。 本県でも、
ワクチン接種がはじまっておりますが、国が示す本年11月末という
ワクチン接種完了の目標に対して、本県における接種体制、ワクチン確保の状況について、お尋ねをいたします。 2、長崎県の近未来像について。 半導体産業の強化に向けた取組について、お尋ねします。 本県においては、基幹産業である造船業の厳しい状況が続く中、知事は、既存のものづくり産業のサプライチェーンを活かし、新たな長崎県の製造業の担い手、造船業と比肩する新たな産業の集積を図りたいとの目標を表明され、海洋エネルギー、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット、航空機関連の3つの成長分野について、ロードマップを作成し、取り組んでおられます。 こうした中、世界的な
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、社会基盤やライフスタイルなど、様々な変革が起きており、テレワークや５Ｇ、ＤＸによる電子機器、通信関連の需要拡大、さらには、脱炭素社会を目指した次世代電気自動車の開発など、グリーン産業化の動きも相まって、あらゆる産業のデジタル化が急速に進んでおり、それを支える半導体は、世界的に需要が飛躍的に高まり、巨額の設備投資による工場新設などの動きが見られるなど、今後も、さらなる成長が予測されております。 また、米・中による半導体を巡る駆け引きにより、半導体の確保が国家の経済安全保障に直結することが明らかとなり、そのため、我が国においても、「半導体・デジタル産業戦略」を策定し、研究開発や製造、インフラ整備などを国家事業として進めようとされています。 一方、県内に目を転じれば、ソニーやサムコなど、世界有数の半導体生産工場が立地し、規模拡大の動きがあるなど、半導体産業は、既に本県の基幹産業として存在感あるものとなっているのは、承知しておりますが、さらなる半導体産業の集積を図っていくような具体的な戦略などは考えておられるのでしょうか。 また、成長産業の育成については、以前からロードマップをもって適切に管理しながら、目標達成を目指すべきと申し上げてきましたが、成長3分野のロードマップを作成されてから3年が経過し、置かれている状況もそれぞれ変わってきているのではないかと思います。 これからが長崎県が目指すところ、そして、県内の若い方々が感じることのできる近未来像を示していくことで、多くの人材や企業が集まり、民間投資、経済の活性化を呼び起こすものだと思いますので、この際、半導体産業のロードマップ作成と併せて、成長3分野のロードマップについても見直しを行う考えはないか、知事にお尋ねをいたします。 小中学校に続き、県立高校においても、7月末までに一人一台パソコンが整備されるなど、学校現場において、ＩＣＴの活用が大きく進んでいます。 教育現場における情報通信機器の利活用は、従前より進められてきましたが、
新型コロナウイルスによる社会の変化の影響で、ますますその有効性を感じる機会が増えてきました。例えば、求められる物理的な距離は保ちつつ、
ビデオ通話やＳＮＳなどの積極的な活用により、心理的な距離は縮めることができています。 また、非接触型アプリによる決済サービスの利用の必要性が高まるなど、社会は情報技術を自然に受け入れ、日々の暮らしの中でＩＣＴ機器の活用が加速しているところです。 このような社会の変化が教育現場にどのような影響を与え、新しい時代を生きる子どもたちには、どのような力が求められているか、
教育委員会教育長のお考えをお伺いします。 県庁舎跡地の活用につきましては、今般、県より、基本構想の骨子案が示されたところであります。 私は、この県庁舎跡地は、様々な歴史を持ち、まちなかの中心に位置する長崎を象徴する場所であることから、将来の長崎県の発展に資するような利活用を図っていただくことはもとより、その前提として、この地がどういう場所であったのかなど、県庁舎跡地の歴史を十分に踏まえたうえで活用策を検討していただきたいということをかねてより申し上げてきたところであります。 そこで、今回の基本構想の骨子案における利活用策について、県としての考えをお尋ねします。 これまでも知事と近未来像を語る中で、まちの変化、産業の変化など、ハード面の変化の話はたくさんし、思いを共有することができました。その一方、コロナ禍を経験する中で、社会にあふれる人々のひたむきな取組に人の心の強さを感じ、それらの方々に感謝し、敬意を表することで、日々の暮らしの何げない幸せを改めて痛感したところです。 そこで、ハード面の充実だけでなく、今後のソフト面での取組を深化させることが必要であると考えております。 特に、ソフト面での取組を充実させ、地域の様々な課題の解決を図るためには、施策の対象となる関係者などの実情を把握することが重要であります。各種組織・団体と平時から密に意思疎通を図り、地域の実情を知り、必要な施策を構築していくことが求められていると思いますが、総合的な取組が必要になる統括監の見解をお尋ねします。 3、
九州新幹線西九州ルートの整備促進について。
九州新幹線西九州ルートの整備の在り方については、去る5月31日に、国土交通省と佐賀県の幅広い協議が行われ、佐賀県からの求めにより、フル規格で整備する場合のルートについて、佐賀駅を通るアセスルートだけでなく、佐賀空港を通る南側のルートや山側を通る北側ルートについても、国土交通省が比較検討するなど、引き続き、協議がなされることとされています。 また、与党プロジェクトチーム（
九州新幹線西九州ルート検討委員会）においては、フル規格で整備する場合の諸課題について、在来線は、鉄軌道路線としてＪＲ九州が運行を維持することが不可欠であり、また、地方負担については、貸付料の算定期間を現行の30年から延長することなどにより、佐賀県の財源負担の軽減を図ることが必要であるなど、検討の方向性が示され、議論の前進に向けた動きが見られています。 一方で、佐賀県は、「しっかり時間をかけて議論する」との姿勢を示しており、今後の協議がどのように進展するのか、心配をしています。 令和5年度着工を目指す北陸新幹線の敦賀－新大阪間と一体的に財源議論を行うためには、早急に議論を前進させることが重要であり、国がフリーゲージトレイン導入断念の責任を認識し、積極的に進めようとしている今のタイミングを逃してはならないと思いますが、知事の考えについて、お尋ねをいたします。 4、特定複合施設（ＩＲ）区域整備の推進について。 本県が誘致を目指すＩＲに関して、上限3か所とされている区域認定の獲得ができるのか、私を含め、多くの県民の皆さんが期待と不安を抱えて、1月から開始された県の事業者選定手続を見守っております。 私は、昨年11月定例会において、長崎ＩＲの最大の強みは、「オール九州」による一体的な取組であって、これは他地域にはない九州・長崎ＩＲならではの取組であり、政府へ強くアピールできるポイントだと、九州というスクラムがしっかりと組めているのか、お尋ねをいたしました。 知事から、九州経済連合会の麻生会長を代表とする「九州ＩＲ推進協議会」を発足させ、地元調達促進につながるようなビジネスセミナーなどの開催や、ビジネスマッチングの検討を行うオール九州の取組について、ご答弁をいただいたところです。 本年4月に、「九州ＩＲ推進協議会」が発足し、麻生会長から、「九州へのＩＲ誘致を実現することで、我々自らの手で九州を元気にし、そして、次の世代へつないでいく」という非常に力強い共同宣言が行われたところです。 この「九州ＩＲ推進協議会」の取組として、地元調達促進に向けたビジネスマッチングや広域周遊観光の実現に向けた議論が進んでいくものと期待しています。 コロナ禍で地域経済が疲弊する中、ＩＲ誘致による具体的な需要や、そのタイミングがわかれば、設備投資や事業拡大、あるいは業種転換を検討する企業も出てくるのではないかと思います。 農林水産業の一次産業から二次産業、三次産業まで、幅広い産業がＩＲの開業を見据えて具体的な準備も進むのではないかと考える次第です。 そこで、ＩＲ誘致が実現することで、県内のどのような企業や業種がＩＲとの関わりが出てくるのか、また、それがわかるのはいつ頃なのか、お尋ねをいたします。 さらに、県内の民間事業者が、ＩＲがもたらす多種多様な取引に参入するためには、どのような準備を行っておく必要があるのか、お尋ねをいたします。 5、災害に強い県土づくりについて。 約一年前、令和2年7月豪雨により、甚大な洪水被害が発生した球磨川流域では、支流である川辺川へのダム建設を柱とし、遊水地や河道掘削などを組み合わせた対策案が示され、自治体などで構成する「球磨川流域治水協議会」で了承されたとの報道がされており、ダムを含んだ治水対策が着実に進められております。 近年、異常気象により、全国各地で豪雨災害が頻発している状況の中、川棚川流域における洪水対策としての石木ダム建設事業の必要性は、ますます高まっており、地域住民の方々の安全と安心を守るため、早急にダムを完成させるべきであると考えております。 また、県北地域の中枢都市である佐世保市は、現在の慢性的な水源不足を解消することで企業誘致による
人口減少対策や隣接する佐賀県との交流人口の増加による地域の活性化など、県北全体の浮揚につながる可能性を秘めていると考えており、利水の面からも、石木ダムは必要不可欠であります。 知事は、これまでも、「事業を進めるためには、反対住民の方々の理解を得る必要がある」と発言をされており、現在も話し合いの実現を目指して取り組まれていると伺っておりますが、反対住民の方々は話し合いの条件として、工事の中断を強く求められております。 知事の任期は、来年2月で一つの区切りを迎えることとなりますが、話し合いの実現に向けた現在の状況と残る任期の中でどのように取り組まれていくのか、お考えをお尋ねします。 さて、様々な予防策などを行いながら、一たび災害が起こってしまうと、その影響は生活を直撃し、個々での生活再建には限界がある場合があると考えます。 被災された方々に対し、国の制度である被災者生活再建支援制度について、被災状況によっては、支援を受けられない市町があり、その支援の在り方について、昨年、外間議員が県の考え方を尋ねました。国の制度の適用とならない災害について、本県独自の支援制度の必要性を含め、県として検討されるとのことでありましたので、その結果をご説明ください。 6、離島の医療体制、人材確保等について。 コロナのような有事の際には、離島で、場所、人など、資源確保の問題が生じます。特に、医療の分野は、平時のうちに地域内外の人材を有事の際に活用する仕組みが必要だと感じていますが、県の見解をお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終了し、必要に応じて再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕山本啓介議員のご質問にお答えいたします。 これまでのコロナ感染症対策についての考え方と今後の対応についてのお尋ねであります。 県といたしましては、
新型コロナウイルス感染症から、県民の皆様の命と健康を守ることを最重要課題として、検査体制の充実・強化や
医療提供体制の整備、生活に困窮されている方々への支援など、「感染予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策」に全力を挙げて取り組んできたところであります。 そのうえで、厳しい状況が続いている経済・雇用情勢等を踏まえて、県内の社会経済活動の回復・拡大を図るため、観光の振興や県産品の消費拡大、地域交通をはじめ、各分野における事業者支援など、緊急的な経済対策を講じているところであります。 さらに、コロナ感染症の収束後、経済構造の転換と地域の好循環を図ってまいりますため、県内企業のＤＸ促進など、Society5.0の実現に向けた施策も積極的に推進することとしているところであります。 このように、本県では地方創生臨時交付金等の財源を最大限に活用しながら、これまでに1,900億円を超える感染症対策予算を編成するとともに、こうした対策の効果ができるだけ早く実現できるよう、速やかな事業執行に力を注いできたところであります。 今後においても、感染状況の変化や各分野に生じている影響等を見極めながら、市町や関係機関等と緊密に連携のうえ、円滑な
ワクチン接種に対する支援・調整など、感染症の予防・拡大防止対策に全力を注いでまいりますとともに、地域経済の活性化や雇用の確保、ポストコロナを見据えた環境整備等の施策を積極的に講じてまいりたいと考えているところであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響がある中、総合計画のロードマップの変更等について、どう考えているのかとのお尋ねであります。 今年度からスタートした総合計画では、Society5.0の実現や2040年問題への対応等に加え、
新型コロナウイルス感染症対策として医療体制の整備や感染症防止対策、新しい生活様式への対応に対する支援、さらには、感染症の影響を踏まえた産業、地域の活性化対策等について盛り込んでいるところであります。 そのため、まずは総合計画に掲げるこれらの施策について、これまで以上に市町や民間、大学等との連携を強化しながら、スピード感をもって実行することで計画の実現を目指してまいりたいと考えております。 そのうえで、毎年度、総合計画の進捗状況を検証しつつ、本県における感染症の状況や社会経済情勢を見極めながら、必要に応じて目標値を含めた計画内容の見直しについて検討を行うなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、各地域の感染状況に応じたメッセージ、県民の安心、経済の活性化につながるような施策やメッセージを発信すべきではないかとのお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を早期に抑え込むためには、疫学調査の内容を詳細に分析し、いち早く感染拡大の兆候をつかむとともに、感染状況に即応した効果的な対策を講じることが重要であります。 「第4波」においては、「第3波」までと大きく異なり、感染力の強い変異株が主流となったことから、これまでにない強い危機感を持って対応してきたところであり、早い段階から県下全域に対して、感染リスクの高い行動をお控えいただくよう、呼びかけるとともに、感染が拡大している地域に対しては、こうした取組に加えて、外出自粛や飲食店等への営業時間短縮などの、さらに厳しい要請を行ってきたところであります。 特に、飲食の場は、感染リスクが非常に高いことから、感染が下降局面に入っても、なお最大限の危機意識を持って対応してまいりました。 長期にわたるこうした対策の効果により、県内の感染状況は徐々に落ち着きを取り戻してきたことから、今後は、変異株の感染力の強さを念頭に、感染の再拡大防止に最大限の注意を払いながら、県内経済の回復に向けた取組を進めていく必要があるものと考えております。 このため、先般の会見におきましては、県民の皆様に限定する形での
宿泊割引キャンペーンの再開を打ち出すとともに、県民の皆様に安心して飲食や宿泊等の経済活動を行っていただけるよう、第三者認証制度の推進や
ワクチン接種の加速化などのメッセージを発信させていただいたところであります。 今後とも、会見等において、必要な施策やメッセージの積極的な発信に努め、
感染防止対策に取り組んでまいりますとともに、感染状況を見極めながら、県内経済の回復・拡大に向けて力を注いでまいりたいと考えております。 次に、半導体産業の集積を図るための戦略、ロードマップの作成、また併せて、成長3分野のロードマップの見直しについてのお尋ねであります。 国際社会において、デジタル化を支える半導体は、国家の経済安全保障に影響を及ぼす戦略物資と位置づけられ、世界各国がサプライチェーンの強化を進める中で、我が国においても、半導体サプライチェーンの強靱化に向け、「半導体・デジタル産業戦略」が示されたところであります。 このような中、県では、県内の半導体産業に対して、これまでも工場増設等への積極的な支援を行ってきたところであり、今後とも、国の動向や市場の潮流を捉えながら、さらなる規模拡大や集積に結びつけてまいりたいと考えております。 具体的には、規模拡大に向けた立地環境の整備や人材確保に対し、引き続き支援するとともに、県内企業の高い金属加工技術が活かせる製造装置関連についても、現在、世界的に半導体生産工場への投資が活発化していることから、関連企業の誘致・育成に力を注いでまいります。 また、成長3分野のロードマップについては、コロナ禍など環境が変化する中で改訂する必要がありますので、年度内をめどに、半導体も含めたロードマップを策定してまいりたいと考えているところであります。 次に、新幹線について、国がフリーゲージトレイン導入断念の責任を認識している今のタイミングを逃してはならないのではないかというお尋ねであります。
九州新幹線西九州ルートの整備については、平成31年1月に、佐賀県の山口知事との間で、「現在の事態は、フリーゲージトレインの導入断念が原因であり、責任ある立場として、国においてしっかり協議を進め、具体的な整備の方向性を示していただく必要がある」ということで意見が一致したことを踏まえ、これまで政府・与党に対して、地方負担や在来線等の課題の解決に向けた方策を示していただくよう、求めてきたところであります。 今般、与党ＰＴ
西九州ルート検討委員会で、課題解決に向けた検討の方向性が示され、議論が重ねられたことは、大変心強いところであり、昨日、同検討委員会の山本委員長とお会いした際にも、改めてお礼を申し上げますとともに、今後の議論の進展について、一層のお力添えをお願いしたところであります。 一方で、整備新幹線の未着工区間は、令和5年度の着工を目指す北陸新幹線の敦賀－新大阪間と
西九州ルートの新
鳥栖－武雄温泉間のみであり、今後、財源議論に乗り遅れ、工期約15年と言われる北陸新幹線の完成まで財源が確保できないということになれば、
西九州ルートの全線開業が10年単位で大幅に遅れ、対面乗り換えが長期化するおそれが生じてまいります。 このため、一刻も早く議論を前進させる必要があると考えているところであり、県としては、国土交通省と情報共有を図りながら、関係者との協議を行うなど、フル規格による整備の早期実現に向けて、引き続き、全力を注いでまいりたいと考えております。 次に、石木ダムについてのお尋ねであります。 反対住民の方々との話し合いについては、昨年11月の新聞報道において、反対住民の方々は、事業の白紙撤回は、話し合いの条件ではないとのことでありましたことから、話し合いの機会が持てるよう、模索を続けてまいりました。 一方、石木ダム建設は、住民の安全・安心に直結する重要な事業であり、限られた時間の中で着実に工事を進めていく必要があることから、話し合いだけが長引き、工事の進捗が図られないことは避けるべきであると考えております。 これらを踏まえながら、反対住民の方々が求められている工事の中断については、これまでもダム本体工事の着工時期を見合せるなど、話し合いの実現に向けた環境づくりに配慮するとともに、具体的な条件などをお聞きし、検討したいと考え、事前協議を提案しておりますが、現時点で応じていただいていないところであります。 私としては、静かな環境の下、話し合いの機会をいただきたいと考えているところであり、引き続き、協議に応じていただくことができるようお願いをし、話し合いの実現に向けて関係者のご理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 私から、4点お答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、自主的な感染対策として、抗原簡易キットの活用についてのお尋ねでございます。 現在、国が認めている抗原検査キットは、医師等の管理下で使用するものであり、自己採取が可能な唾液での検査はできないことから、本県では、高齢者施設等の従事者を対象に配布しておりますが、一般の方が自主的な感染対策として活用することには難しいと考えております。 なお、県では、来月中には、これまでのＰＣＲ検査と同程度の精度で唾液で検査ができ、より安価に検査が可能となる抗原定量検査機器を民間検査機関へ導入することとしており、一般の方が自費で検査を受けやすい環境の整備に努めていきたいと考えております。 次に、国が示すワクチンの接種完了の目標に対する本県の接種体制とワクチンの確保状況についてのご質問でございます。 ワクチンを接種する医療従事者の確保につきましては、県医師会、県看護協会、県歯科医師会、県薬剤師会の協力を得て、接種に協力いただける専門職のリストを作成し、市町の要請に応じて県が派遣の調整を行う仕組みを構築しているところでございます。 また、ワクチンの確保につきましては、65歳未満の方々への供給が、7月分については判明しておりますが、それ以降の具体的なスケジュールが示されていないことから、全国知事会を通じまして、早急に全体スケジュールをお示しいただくよう、国に要望しているところでございます。 次に、防災関係につきまして、国の支援制度の対象とならない災害について、本県独自の支援制度の必要性の検討結果のお尋ねでございます。 大規模な自然災害により、住宅が全壊するなどの被害を受けた世帯に対しては、「被災者生活再建支援法」に基づき、都道府県が拠出した基金による支援金の給付制度がございます。 当該制度の適用に当たりましては、市町単位で被災世帯が一定数以上とするなどの条件があり、同一の災害であっても、市町によって制度が適用されない場合があるといった課題がございました。 こうした世帯に対しても支援金が給付されるよう、県内市町と協議した結果、県と市町の負担におきまして、県独自の支援制度を設けることといたしました。支援制度が効果的に運用されるよう、引き続き、市町と連携し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 最後に、医療分野におきまして、有事に備えた入院患者の受入先や地域内人材を活用する仕組みづくりについてのお尋ねでございます。 有事に備えた医療人材の育成につきましては、未就業の看護師に呼びかけ、再就業のための研修等を県看護協会において実施するとともに、医療支援チーム「長崎ＣｏｖＭＡＴ」として、看護師97名を登録し、クラスター発生時に必要な支援体制を構築しております。 また、宿泊療養者や自宅療養者が増えた場合には、市町の保健師にも応援いただくなど、地元市町と連携しながら、体制の強化を図っております。 引き続き、医療関係団体や市町とも連携しながら、
医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 宿泊施設等利用者の感染対策に係る意識醸成を図る方法についてのお尋ねでございます。 県は、これまで業界のガイドラインの遵守や、「新しい旅のエチケット」の励行など、受入側及び利用者側の双方に感染防止に向けた注意喚起を行ってきたところであります。 受入側につきましては、今回の宿泊施設及び飲食店の第三者認証制度の創設等により、対策の強化を図ることとしておりますが、今後は、利用者側にも、これまで以上に感染対策の徹底を意識していただくことが重要であると考えております。 このため、新聞やテレビスポット、「ながさき旅ネット」や県の広報媒体などを幅広く活用して、感染防止行動を具体的に示すなどして利用者側の意識醸成を図ってまいります。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 社会の変化が教育現場に与えた影響や、新しい時代を生きる子どもたちに求められる力をどのように考えるかとのお尋ねでございます。 情報化の進展に加え、
新型コロナウイルス感染の拡大によりまして、社会が加速度的に変化する中、教育におけるＩＣＴ活用の重要性が高まっております。 ＩＣＴの活用により可能となります、これまでのような時間や空間の制約を超えた児童生徒の個に応じた質の高い学びや他者との協働的な学びを通して、新たな時代に必要な資質、能力の育成が求められております。 これからのＡＩなどの先端技術が高度化する社会においては、必要な情報をタイムリーに収集して活用する能力や、考えを表現し、伝え、議論する能力を基盤として、さらには、答えのない課題に主体的に取り組み、解決に向かう力や新しい価値を創造する力などが、より重要となってくるのではないかというふうに考えております。
○議長（瀬川光之君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（早稲田智仁君） 私から、県庁舎跡地の活用について、お答えいたします。 「県庁舎跡地整備基本構想」の骨子案の考え方についてのお尋ねでありますが、今般、取りまとめた骨子案では、県庁舎跡地の具体的機能として、憩いや賑わいの場としての広場や、歴史や本県の魅力を伝える情報発信機能のほか、隣接する県警本部跡地を含め、産学官の連携など、多様な分野の幅広い交流を促進する交流支援機能等を配置することとしております。 また、広場などを先行供用しながら、利用状況等に応じ、可変性を持った段階的な整備を推進してまいりたいと考えております。 検討に当たりましては、様々な歴史を有し、海外等との交流を通して異文化を融合させ、新たな価値を創造・発信し、我が国の近代化の先導的な役割を果たしてきたこの地の歴史を受け継いで、今後の本県の発展に資するような活用策となるよう、議論を深めてまいります。 県としましては、引き続き、県議会をはじめ、関係の皆様のご意見をお聞きしながら検討を重ね、今年度中に基本構想を取りまとめてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 統括監。
◎統括監（柿本敏晶君） 様々な分野の関係者と日頃からの関係構築が求められるのではないかとのお尋ねでございます。 コロナ禍の影響もあり、社会経済を取り巻く課題が一層複雑・多様化しており、今まで以上に現場や地域に目を向け、実情を把握し、総合的、横断的視点から対策を講じる必要が高まっております。 こうした中、統括監として、
人口減少対策や産業振興対策等の分野を超えた新たな課題に対する施策構築や、施策間連携による相乗効果の発揮などに役割を果たしていく必要があると考えております。 そのため、各部局と関係団体等の連携に加えて、横断的課題へ迅速・適切な対応を図ることができるよう、私や補佐官などが関係団体や事業者等の皆様から直接話を伺い、幅広い視点で問題を受け止め、課題を整理・抽出しながら、関係部局へフィードバックし、施策形成につなげることも必要と考え、4月以降、関係団体等の皆様と積極的に意見交換を行っております。 今後とも、関係団体や事業者の皆様が抱える課題や必要な施策等について、継続的に意思疎通を図り、関係性の構築に努め、総合的な施策の提案や構築につなげるとともに、民間においても一体となって取り組んでいただけるように働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） 私から、ＩＲに関して、2点お答えをいたします。 まず、県内のどのような企業や業種がＩＲとの関わりが出てくるのか、また、それがわかるのはいつ頃かというお尋ねでございます。 ＩＲは、建設時の工事発注や運営時の各種調達、さらには、広域周遊による観光消費など、関連する業種が多岐にわたる裾野が広い産業であり、海外の事例で見ますと、施設内で提供される食材や飲食物、施設を美しく保つための清掃、園芸サービス、リネン類のクリーニング、さらに、安全・安心を支える保安・警備など、多種多様な物品やサービスが地元企業に発注されているところであります。 九州・長崎ＩＲにおいて必要となる物品やサービスの種類、数量等につきましては、ＩＲ開業までに、ＩＲ事業者において、段階的に検討が進められていきますが、当該事業者とともに
区域整備計画を作成する中で、一定の方向性が見えてくるものと考えております。 県といたしましては、生産者や県内企業の皆様に対し、それらの情報をできるだけ早いタイミングで提供してまいりたいと考えており、ＩＲがもたらす高い経済効果をしっかりと享受していただくための事前準備につなげてまいりたいと考えております。 次に、県内事業者がＩＲにおける各種取引に参入するために、どのような準備が必要かとのお尋ねでございます。 ＩＲに関連する取引への参入に向けては、県内企業の皆様が、取引の実態や仕組みに対する理解を深め、参入意欲を高めていただくことが重要であると考えております。 このため、「九州・長崎ＩＲ推進協議会」では、地元調達促進に向けたビジネスセミナー等を順次開催することとしており、去る6月4日には、国内外の専門家を講師に迎え、第一弾となるオンラインセミナーも開催したところでございます。 また、同協議会では、民間主導による効果的なビジネスマッチングにつなげるため、経済団体や金融機関とも連携を図りながら、中小企業による共同受注や特徴ある地域産品の取引促進など、多様な発注につながる仕組みについても、協議、検討を進めているところであります。 さらに、一部の民間団体におきましては、海外のＩＲ施設や大型ＭＩＣＥ施設、ホテルにおける様々な物品等の調達事例を基に勉強会を開催されるなど、ＩＲビジネス参入を見据えた主体的な動きも見られるようになってきております。 県といたしましては、県内の生産者や企業の皆様が、こうした活動へ積極的に参加することにより、ＩＲビジネスへの参入意欲を高め、大きなビジネスチャンスをつかんでいただけるよう、関係団体とも連携しながら、県内企業の皆様へ強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） ありがとうございました。 それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。 まず、ワクチンの接種について、ご答弁をいただきました。
ワクチン接種について、今後は7月末で高齢者への接種が完了し、一般接種に移行していく中で、社会生活基盤を支える職種についての部分をお尋ねしたいんですが、その前に前提となる、先ほどの徳永議員とのやりとりの中で、65歳以上の方々の終了のタイミング、さらには、64歳以下の方々の県内における詳細なスケジュール、そういったものについてもう一度押さえたいと思いますので、答弁を求めたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 希望する65歳以上の方につきましては、7月末をめどに、また、65歳未満の希望する方の終了のめどは、国の方針では、11月末をめどにという方針となっております。
○議長（瀬川光之君） 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） その中で、不特定多数の方々と接する機会のある職種や社会生活基盤を支える職種については、優先的に接種を進めるべきだと考えます。 現在、県で設置している
ワクチン接種センターの開設期間は、先日、延長いたしました8月6日までとのことでありますけれども、さらに、これを延長して優先接種を実施する考えはないのか、お尋ねをいたします。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君）
ワクチン接種センターにつきましては、高齢者への接種を加速化する目的でモデルナ社製のワクチンを使用して実施しております。 原則として、高齢者の接種が終了する目標である7月末までとしていたところでございますが、予備日を活用して8月6日まで延長といたしたところでございます。 8月からは、65歳未満の方を対象とした
ワクチン接種も本格的に開始されることから、市町におきましても、接種会場の増加、また、職域等の接種も拡充するものと考えております。 一方、市町で使用しているファイザー社製ワクチンの供給量が、これまでよりも減少していることから、できるだけモデル社製のワクチンも活用した接種会場も必要と考えております。 県といたしましては、これらの状況も踏まえながら、市町の接種体制を補完し、特に、高齢者施設等の優先接種を加速化していくことが必要であると考えておりまして、県接種センターの今後の活用方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） まさに、各市町がようやく加速しはじめた。すなわち、今後、さらなるアイデアによっては、さらに社会基盤を支える方々や感染の可能性が高い職種にある方々、そういった方々を先に優先的にという発想も市民の方々やまちの方々の了承を得られる、そんな雰囲気も各市町から聞こえてきます。 そして、地域によっては、個別接種には、やはりファイザー社製の方がとか、集団接種においてはモデルナ社製の方がとか、そういったいろんなところも医師会の方々や関係者の協力を得て柔軟に対応ができはじめている。そういった事柄について、県としては、国との関係の中で市町の柔軟な対応に対しての取組をぜひ支える、先々に話を聞いて、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。 また、現在、新型コロナワクチンの接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、賛同する企業や大学等において、職域単位での接種を可能とする職域接種が始まっております。 職域接種では、医療従事者や会場などは、企業や大学などが自ら確保し、自治体の接種事業に影響を与えないこととされていますが、県庁職員の職域接種について、お尋ねします。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 新型コロナの
ワクチン接種につきましては、現在、高齢者等の接種完了に向けまして、市町、県が一丸となって取り組んでいるところでございます。 県庁の職域接種につきましては、今後、企業等における職域接種が進み、あるいは65歳未満の方々の接種も始まりますことから、議員ご指摘のとおり、これらの円滑な実施に支障とならないということが前提となってまいりますので、そういった医療人材の確保等の課題というものもございますので、そういった整理を進めるとともに、ただいま申し上げました県内の職域接種や、65歳未満の方々の接種の進捗、こちらも見極めながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川光之君） 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） 行政の方々ももちろんでございます。先ほどの飲食業や観光業など、さらにはエッセンシャルワーカーの方々もそうです。飲食業や観光業は、特に、今回、第三者認証制度という新たな制度も県は設けて市町と連携しようとしています。 これらに対して、じゃ、ワクチンもしっかりと接種したうえで、そういった対応を図っていただくというセットだと、外していけないことだというふうに理解していますので、ぜひとも市町の取組をしっかりと支えていただきたいというふうに思います。 先ほど、ＩＣＴの学校教育の充実について、やりとりをさせていただきました。ＩＣＴの活用により、今後、学びの形が大きく変化すると予測され、その一つが遠隔教育であると言われています。 遠隔教育については、これまで県立高校において、壱岐高校や対馬高校を中心に実践的な研究が進み、成果も上がっていると聞いています。 県立高校において、今後、これまでの遠隔教育に関する研究の成果をさらに活かすような取組などはあるのか、お伺いをします。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 県の教育委員会では、平成25年度からオンラインによる授業の配信や国内外の大学との連携など、遠隔教育に適した指導の在り方等について、研究を続けてきております。 今年度から、さらに3年間、文部科学省の指定を受けまして宇久高校、奈留高校及び北松西高校において、遠隔システムの新たな活用法に関する実践研究を行うこととしております。 具体的に申し上げますと、3校に対して、例えば、壱岐高校から歴史学や考古学の専門的な授業を配信したり、小規模校では、それぞれ個別に開設することが難しいような科目の授業を、3校がそれぞれ相互に配信することで共有するというようなこと、また、オンラインで島外の生徒と交流したり、大学や企業等との外部講師の指導を受けたりするなど、生徒に多様な学びの場、機会を提供したいというふうに考えております。 このような実践を通しまして、離島の小規模校において、生徒の視野を広げ、主体的な進路選択につなげるとともに、将来的には、他の高校においても遠隔教育のメリットを積極的に活用し、学校の枠を超えた教育活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川光之君） 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） まさしく、今回のコロナ禍においては、こういった情報通信の技術というものが、社会に、いや応なしに浸透してきました。それらのいい部分をしっかりと享受しながら、我々は生活水準の向上を果たしている最中でありますけれども、そういったものが当たり前になる社会に出て行く高校生の方々や、また、小中学生の方々、こういった方々の教育の現場にしっかりと、目新しい技術ではなくて、スタンダードな標準のものとして早く落とし込む、そのためには指導される教員の方々のご努力というものが必要となってますが、そういったものも含めて環境整備に常に目を配りながら取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後にいたしますが、知事に改めて県庁舎の跡地についての質問を少しさせていただきたいと思います。 県庁舎跡地における今後の利活用の在り方を考えていくのであれば、やはりこれまでの歴史を踏まえての検討をお願いしたいというふうに思っています。 今回、私は、2年目を迎える
新型コロナウイルス感染症の拡大、それらについての取組について、県民が官民問わず一丸となって取り組んでいくことが必要であると、先ほど知事の方からも、総合計画や様々な取組においても、大学や研究機関、そして、官民問わずの取組が必要であるというご答弁をいただきました。 しかし、その「一丸となる」というのが非常に難しいところであって、それぞれの事情や都合というものを互いに理解できないまでも、目的に向かって取り組んでいくスタイルをつくっていくのか、それとも何とかそれらを理解していこうとするのか、行政としては難しいところがあろうかと思います。 1945年の原爆投下から59日目に、諏訪神社で今行われている「おくんち」が行われたそうです。原爆投下後59日目で「おくんち」が行われたというのは、どういう歴史だったのか。話を聞いた時に、私は非常に心が震えました。 県庁舎跡地の歴史については、これまで岬の教会や長崎奉行所、幕末の各伝習所などが働いてきております。 関係者の話によりますと、この地には、諏訪神社のご神体の一つである森崎社の源流となる森崎神社があったとされ、こうした神社は、当時の人々の心の拠り所であったと考えるところです。 県におかれては、このような森崎神社を含め、県庁舎跡地がたどった歴史を特定の時代を切り取ることなく、しっかりと発信していただきたいと考えます。 県としての考え方をお聞かせください。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 県庁舎跡地は、皆様、ご承知のとおり、様々な歴史が刻み込まれた場所であります。 例えば、出島に象徴されますように、様々な交流を通して異文化を融合させ、新しい価値を創造・発信してきた場所でもあり、あるいはまた、医学伝習所、海軍伝習所などが設けられた場所でもあり、また、今、議員がお触れになられたように、森崎神社の歴史もお聞きしているところであります。 そういった意味で、これまで当地に関わってこられた人々の様々な思いが、今に受け継がれてきているものと認識しているところであり、こうした県庁舎跡地の歴史等については、これはしっかりと発信をしていかなければいけないと、そういった機能も跡地に設けていく必要があるものと考えております。 また、具体的な機能整備等については、そうした方々の思いも大切にしながら、引き続き、ご意見等もお伺いしながら、十分な検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君） 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） 原爆投下から59日目に、このまちでお祭りが行われたことは、恐らく非常に様々なやりとりが暮らしている人たちの中にはあったんだと想像します。 私は、長崎のまちに暮らす人間ではありません。けれども、この長崎というまちは、この「おくんち」という祭りによって、まちの組織や仕組みというものが非常に整った部分があろうかと思います。 宗教の心や様々な考え方、そういったことに言及するつもりはありませんけれども、そういった方々が一つの「森崎神社」というところに心を寄せていた。これは、まさしく明確な文章や記述による歴史というよりも、人々が、この地に暮らす方々の心の歴史、そういったものをあらわすところであって、それが現在も「おくんち」や諏訪大社の社に残っているというところに、私は、本県の県庁所在地であるこの長崎市の重要な、大事な部分があるのかなというふうに思っています。 このコロナにおける大変な状況を乗り越えるには、知事がリーダーシップを発揮し、県民の心を一つにまとめていく、様々な価値観や歩いてきた道は違うかもしれないけれども、そういったこともしっかりとのみ込んだうえで一つにまとめていく、そういったことが必要であろうかと思います。 ぜひ知事には、このコロナ禍を乗り越える部分、さらには、長崎に暮らす方々の「森崎神社」に対する思いも含めて、再度、締めくくりのご答弁をいただきたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 長崎がこれまで体験した様々な歴史、その裏にある、あるいはそれを支えてこられた多くの方々の思い、これが非常に大切なものであり、そうした延長線上に今があるというのは、事実であると考えておりまして、そうした思いをこれからのまちづくり、様々な施策の推進に活かしていかなければいけないと考えているところであります。 今後とも、様々な施策を推進するに当たっては、幅広い県民の皆様方の、そうした思いを一つにまとめることができるような形で、さらに努力を重ねていきたいと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君） 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） できましたら「森崎神社」という言葉でお言葉を賜りたかったんですけれども、最後にお願いできますか。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 県庁舎跡地の歴史については、様々な文献等も存在するところであり、岬の教会等が建立される前から、この地に、森崎に設けられていたという資料もありますし、あるいは歴史の専門家の方々の調査によると、実は、その後ではないかというようなご意見もあるやに聞いているところであります。 したがって、史実がどうであるのかというのは、判断いたしかねるところでありますけれども、結局、県庁舎跡地が、そうした歴史を踏まえてきた、長崎を象徴するような場所であるということには変わりがないものと、こう考えておりますので、跡地の整備、活用に当たっては、そうした歴史も大切にしながら、そしてまた、地域の皆様方が寄せる思いも尊重しながら、今後の整備の在り方を検討していく必要があるものと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君） 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） ありがとうございました。 終わります。
○議長（瀬川光之君） 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○副議長（松本洋介君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 中村一三議員－15番。
◆１５番（中村一三君） （拍手）〔登壇〕自由民主党・県民会議、南島原市選出の中村一三でございます。 議長のお許しをいただきましたので、令和3年6月定例会の県政一般質問を行います。 質問の前に、昨年の12月に、私の不注意により
新型コロナウイルス感染症に罹患をし、県議会議員各位、県当局、県民の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、心よりお詫びを申し上げます。 また、
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々、その家族、関係者の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けておられる全ての皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げます。 さらに、医療の最前線で日夜、患者への対応や
ワクチン接種など
新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていただいている医師の先生、看護師をはじめとする医療従事者の皆様に、心から深く感謝を申し上げます。 それでは、質問に入ります。 分割質問、分割答弁でお願いをいたします。 1、本県財政について。 （1）コロナ禍の財政状況と今後の財政運営について。 ①本県の財源調整基金の状況について。 午前中に徳永議員の一般質問で答弁があったように、本県財政は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて県税収入が減少となるなど大変厳しい状況であると認識をしました。 このような中、昨年度の財政運営にも影響が出ていると考えるが、財源調整のための3基金について、令和2年度における減少額は幾らで、このうちコロナ関係の影響はどの程度あるのか、併せて令和3年度以降の取崩しの見込みを立てているのか、お尋ねをいたします。 ②財政健全化の取組について。 今後の人口減少や2040年問題など将来のことを考えると、コロナ禍であっても一定の行財政改革の取組は必要であると思います。 このような中、本県では、昨年度に策定した「長崎県行財政運営プラン」に基づいて、その柱の一つである財政健全性の維持を目指し、引き続き、歳入・歳出両面から収支改善にかかる取組を進めていくこととされており、それ自体は一定は評価しております。 しかしながら、今回のプランでは、これまでの行財政改革推進計画のように期間中の収支改善目標が示されておらず、実効性にやや不安を覚える部分があります。 そこで、今回のプランにおける収支改善目標額の設定にかかる県の考え方をお伺いいたします。 あとは、対面演壇席で質問をいたします。
○副議長（松本洋介君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 私から、2点ご答弁申し上げます。 1点目、財源調整基金の状況についてということで、その基金の減少額についてのお尋ねでございます。 本県の令和2年度末における財源調整のための基金の残高は約203億円でありまして、前年度末と比較いたしまして約11億円の減少という形でございます。 このうち
新型コロナウイルス感染症対策については、感染症の行政検査にかかる公費負担など、国と地方の負担割合が法律等で定められているために、一般財源での対応が必要な事業等の財源といたしまして約7億円取り崩しをいたしております。 また、令和3年度におきましても、感染症の影響の長期化によりまして、先ほどご紹介いただいた県税をはじめ収入の大幅な減収が見込まれる中におきまして、様々な対策を講じる必要がございますので、本県財政を取り巻く環境は不透明さを増しているという状況にございます。 そのため現時点におきましては、令和3年度以降の最終的な基金取崩し額の見通しを立てることは困難であると言わざるを得ないというふうに考えています。 次に、財政健全化の取組といたしまして、今回の行革プランにおける収支改善目標額設定の考え方についてというお尋ねでございます。 県におきましては、限られた財源を最大限に活用いたしまして、持続可能で安定的な財政運営を目指すため、累次の行財政改革に積極的に取り組んできたところでございまして、令和2年度までの「行財政改革推進プラン」におきましても、計画期間中338億円の収支改善目標額に対しまして、約459億円の実績となっています。 こうした中、今般の感染症拡大は、県民生活や県内経済に多大な影響を及ぼしておりまして、県税等の大幅な減収が見込まれる一方で、迅速かつ的確な対策を構築することが求められていることから、国からの緊急的な財源措置を活用しながら対応してきたということでございます。 このように本県財政を取り巻く環境が不透明な状況であることから、令和3年度からの「行財政運営プラン」におきましては、収支改善目標額の設定を行っておりませんけれども、引き続き、財政状況等を十分に注視しつつ、施策の重点化、業務の効率化による歳出の見直しや、県税の徴収率の向上による歳入の確保など、歳入・歳出両面からしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松本洋介君） 中村一三議員－15番。
◆１５番（中村一三君） ありがとうございました。 基金の状況について、再質問をさせていただきます。 先ほど総務部長から答弁がありましたように、令和2年度の減少額は11億円で、そのうちコロナ感染症関連経費が7億円という状況であり、本県財政にも非常に影響を及ぼしております。 このように大きな影響が出ている現状において、行財政改革の重要性は先ほど申し上げましたとおりでありますが、そのような努力をしたうえで、
新型コロナウイルス感染症や自然災害対応など県民の命や財産を守る施策については、今後も基金を取り崩しながらでも実施すべきであると思いますが、知事の見解をお伺いいたします。
○副議長（松本洋介君） 知事。
◎知事（中村法道君） 長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、県民生活、あるいは県内の経済・雇用情勢は大変厳しい状況が続いております。 また、そうした一方で、台風等の自然災害についても近年激甚化、頻発化する傾向にあり、本県においても大きな被害が生じているところであります。 こうした感染症や自然災害への対策は、県民の命や生活に直結するものであり、行政に求められる最も重要な役割の一つであると考えているところであり、これまでも迅速かつ的確に対策を講ずる必要がありますことから、国に対して地方税財源の緊急的な確保を要請するとともに、財政調整基金も活用しながら各種対策に力を注いでいるところであります。 本県の財政につきましては、これまで着実に収支改善を図ってまいりましたものの、今般の感染症拡大の影響に伴い、一段と厳しさが増しているものと受け止めているところでありますが、今後とも、こうした感染症や自然災害に備えて、一定水準の基金残高の確保に努めてまいりますとともに、コロナ禍における国の地方財政措置、あるいは本県の財政状況等を十分に見極めながら、効果的な対策を講じることができるよう柔軟な財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。
○副議長（松本洋介君） 中村一三議員－15番。
◆１５番（中村一三君） 財政健全化の取組について、再質問をいたします。 行財政改革については、適切な時期がくれば目標額を設定するなど、その実効性が高まるような取組をお願いしたい。 しかしながら、こうした努力の一方で、地方が現行制度の中でできる取組に限界があるのも事実であり、当然国の支援が必要になってきます。 例えば、本県の令和3年度当初予算においては、県税の税減収分を地方交付税や臨時財政対策債の増額でカバーすることにより、財源調整基金の取崩し額を昨年並みの141億円程度に抑えることができたとのことで、安堵はしております。 しかしながら、経済情勢がコロナ前の状況に回復するまでにはしばらく時間を要するとされており、本県の安定的な財政運営のためには、次年度以降においても、地方で自由に使える一般財源を充実、確保する必要があると考えております。 そこで、一般財源の充実、確保を図るために、国への要望や県独自の歳入確保対策など、どのように取組を行っていくのか、お尋ねをいたします。
○副議長（松本洋介君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 地方が持続可能で安定的な財政運営を行うためには、地方交付税をはじめといたします一般財源総額の確保が重要となってくることから、県では、これまでも政府施策要望など様々な機会を捉えまして、国への要請を重ねてまいりました。 その結果、去る6月18日に閣議決定をされました「骨太の方針2021」におきましては、来年度から3年間、地方の一般財源総額につきまして、「2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する」という旨が明記をされていまして、来年度予算におきましても、一般財源総額が確保されるものというふうに認識をしております。 本県といたしましては、引き続き全国知事会等と連携をしながら、一般財源の充実、確保を国に対して強く求めるとともに、「行財政運営プラン」に基づきまして、県税徴収率の向上とか県有施設の売却・有効活用といった独自の歳入確保対策につきましてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（松本洋介君） 中村一三議員－15番。
◆１５番（中村一三君） コロナ禍において、いろんな事態に柔軟に対応できるように、本県の財政運営についてもしっかり行えることを願い、次の質問に移ります。 2、
新型コロナウイルス感染症対策について。 （1）
新型コロナウイルス感染症対策等について。 ①宿泊施設における
新型コロナウイルス感染症対策等への支援について。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光客が減少をし、宿泊施設等に大きな経済的影響が出ています。 コロナの感染状況は予断を許さないものの、今のコロナ禍、そして将来、コロナが収束した後の観光客の誘客を見据えた時、観光客が安心して宿泊できる受入環境の整備は、新しい生活様式の実践と同様、積極的に取り組むべきと考えております。 そのような中で、先月の県議会で予算が承認された宿泊施設の感染防止等に関する補助金については、1件でも多くの宿泊施設、事業者の方々に活用してもらいたいと考えております。 次の点を質問いたします。 どのような取組が今回の補助金の対象となるのか、補助金の取扱いスケジュールはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ②コロナ禍における雇用情勢について。 先般、令和3年4月の全国労働力調査の結果が公表されまして、完全失業率は2.8％で、前月比0.2ポイント上昇するとともに、完全失業者数は209万人で、前月比21万人増加するなど、コロナ禍による影響が大きい結果であると思われます。 また、完全失業率を詳しく見ますと、若い世代の失業率が高年齢者層より高くなっており、多くの働き盛りの方が職を失っているのではないかと懸念をされるところです。 一方、県内を見ると、長崎労働局発表の4月の有効求人倍率は1.04倍となっており、ここ数か月では緩やかに上昇傾向にありますが、完全失業率は2.5％と高止まりの状態が続いております。 また、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持を図る県内企業が急増しており、昨年度は約2万件、153億円、今年4月の1か月間で約2,800件、21億円もの支給実績があるなど、厳しい状況が続いているのではないかと分析をします。雇用調整助成金は、倒産防止対策として企業の命綱でもあります。 現在のコロナ禍における本県の雇用情勢について、県はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 また、この厳しい雇用情勢の中、国においては雇用調整助成金の特例措置をはじめ様々な支援を行うとともに、県においても雇用の維持に向けた対策が進められていることは承知しております。 しかしながら、
新型コロナウイルスの影響により離職せざるを得ない方々がいらっしゃるということも聞いており、希望する仕事への再就職を後押しする取組も必要ではないかと考えております。 やむなく離職された方々をはじめ、県はどのような雇用対策を進めていくのか、お尋ねをいたします。
○副議長（松本洋介君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 宿泊施設にかかる感染防止等への補助金についてのお尋ねでございます。 今回の補助金につきましては、旅館業法上の許可を得た宿泊施設を対象といたしまして、感染拡大防止に必要な設備、機器等の導入に加え、安全・安心やワーケーションのための施設改修など、新たな需要に対応することとしておりますが、さらに、昨年度の実施経費につきましても対象とするなど、宿泊施設の実情に寄り添った幅広い支援内容となっております。 補助申請の受付開始は、6月28日を予定しておりますが、多くの宿泊施設にご活用いただけるよう、県内各地域において事業者向けの説明会を開催しているところでございます。 コロナの影響が長期化する中、これまで安全・安心対策に取り組むことができなかった宿泊事業者の皆様にも、今回の補助金をご活用いただき、県下全域における受入環境の底上げを図ってまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（廣田義美君） 私からは、2点お答えいたします。 まず、雇用調整助成金の実績などから、本県の雇用情勢をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 県内企業に対する雇用調整助成金の支給件数は、令和2年度で約2万件であり、例年より大幅に多くなっております。 職種別に見ますと、宿泊業・飲食サービス業が最も多く、全体の約4分の1を占めるとともに、次いで食料品をはじめとした製造業、卸売・小売業の順で多くなっており、これらの業種においては、
新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きく、厳しい状況にあるものと考えております。 また、令和3年4月の新規求人数は、前年同月より増加しておりますが、宿泊業・飲食サービス業をはじめとする幅広い業種において、コロナ前である一昨年度の水準までには回復していない状況にあり、引き続き県内の雇用情勢を注視していく必要があるものと考えております。 次に、今後どのような雇用対策を進めていくのかとのお尋ねでございます。 離職を余儀なくされた方々に対しては、長崎労働局など関係機関との連携を図りながら、再就職に向けたキャリアコンサルティングや職業訓練を行うとともに、離職者を雇用する事業者に対する支援を行うことといたしております。 また、雇用の維持に向けては、雇用調整助成金への本県独自の上乗せ助成を行うほか、アフターコロナを見据えた人材育成などを図る「在籍型出向」に取り組む県内中小企業を支援してまいります。 なお、国の雇用調整助成金の特例措置につきましては、今年の8月まで延長されることとなっておりますけれども、今後も国の動向等に注視しながら、必要な対策を適時、適切に講じてまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 中村一三議員－15番。
◆１５番（中村一三君） 厳しい雇用情勢は今後しばらくの間は続くのではないかと考えております。引き続き、関係機関と連携しながら、時々の情勢に合った対策を講じていただきます。 午前中に知事から答弁がありましたけれども、飲食店、観光業者等が非常に今、苦悩をしております。 この間の6月の某新聞に山口県の酒造会社の社長が一面に出しておりました。非常にこの一面が反響を呼んで、何か感染元が飲食店だというような感じが今しているわけでございまして、第三者認証制度等を使えばですね。今後においても飲食店は生き残っていかなければいけないというようなことで、私が要約しましたので、ちょっと読んでみます。 「このままでは飲食店がコロナ禍の最大の犠牲者に、現代日本を支えるローカル経済圏の一員である飲食業界、その飲食業界で、多くの働く人たちが、コロナウイルス感染拡大防止のかけ声に押され、なすすべもなく仕事を追われ、人知れず苦しみを募らせています。度重なる営業時間制限などにより全国の飲食店は疲弊し、破滅の淵に立たされています。ひいては、卸納入業者の疲弊や連鎖倒産、そしてそこに関わる人たちの失業や困窮、長年にわたる関係者のたゆまざる努力のたまものが、急速に破綻し崩れ始めています。食を通じて日本の魅力を世界に伝えてきた飲食店が、声も挙げられないまま次々と店をたたんでいく、何とも耐え難いことです。医療従事者の負担を少しでも和らげるために感染対策が喫緊の課題であることは言うまでもなく、私たちも、前線で戦っている医療従事者の皆様に対して敬意と感謝をもち続けなくてはなりません。しかしながら、飲食店を守ることも命を守ることにつながります。地域経済を支えている人々の雇用を守りながら感染対策を進めることも、命を守るという点で重要性に変わりはありません。コロナ禍における経営破綻と生活破綻の連鎖を何とか防ぎたい。地域社会を支えている声は、多くの人たちの命を救いたい」という文面でございました。 とにかく、長崎も一緒ですけれども、本当に飲食業・店は苦悩しております。今度、「第5波」がくると思いますが、その辺、第三者認証制度を十分に活用して、できれば時短、そして酒の提供等も考えて行っていただきたいと思います。 3、島原半島の振興について。 （1）南島原市の諸課題について。 ①道路網の整備について。 島原半島においては、島原道路の整備が着々と進められており、昨年度の
有明瑞穂バイパスへの着手をもって、半島内の全線が事業化となったことから、地元としては、将来の発展や地域の活性化に大きな期待を寄せています。 一方で、南島原市においては、島原・天草・長島連絡道路が平成6年に候補路線となって27年経過しているが、いまだ計画路線にさえなっていないのが現状である。 そうした中、口之津から小浜の半島西回りのネットワークが、今回の計画で構想路線に位置づけられると聞いており、地元としては大変喜ぶべきと思っていますが、これにより深江から口之津間の計画が遅れることを心配しており、これまでの経過を考えると、まずは島原道路の南進を優先すべきと考えている。 そこで、今回どのような目的で半島西回りの道路を構想に位置づけたのか、お尋ねします。 また、前回の議会において、深江から口之津間の道路整備について、今後、島原道路の事業進捗を見極めながら検討を進め、地元関係市と意見交換を実施するとの答弁がありました。どのような状況か、お尋ねをいたします。 ②主要地方道小浜北有馬線、大亀矢代工区について。 小浜北有馬線は、沿道地域の生活道路としてだけではなく、島原半島南部の主要な観光である世界文化遺産の「原城跡」、国指定史跡の「日野江城跡」や雲仙国立公園の「諏訪の池」を結ぶ重要な道路となっております。 こうした中、当初、平成32年に完成の予定だったが、着手から10年たとうとしていますが、現場は目に見えた進捗が図られていない状況となっております。 地元は、大亀矢代工区の整備に対する期待は高く、一日も早い完成を望んております。大亀矢代工区の進捗状況について、お尋ねをいたします。 ②俵石展望台下の太陽光発電事業について。 昨年6月定例会の一般質問で、南島原市の雲仙天草国立公園のふもと、俵石展望台下の太陽光発電事業については、事業区域が27ヘクタールと大規模な林地開発であることから、県としての事業者や指導内容及び洪水や土砂災害などの影響を懸念する中、下流域の住民の不安解消について、お尋ねをしたところであります。 その際、県から、防災施設の先行実施や土砂流出防止対策が適正に施工されているかなど、工種、段階ごとに適期に確認し、必要に応じ事業者を指導する旨の回答がありました。 その後、県においては、令和3年度中の工事完了に向け、適切な指導を行っておられると理解していますが、そのような中、昨年11月に、当開発地から下流域の蒲河川への土砂流出があったと聞いております。 そこで、まず昨年11月の土砂流出はどのような状況で起きてしまったのか、また、それに対し県はどのような指導を行っていたのか、お尋ねをいたします。 ③堂崎港埋立地の整備。 昨年6月の一般質問において、埋立地については、全体の完成までにはあと数年かかることから、南島原市から要望があった箇所の部分の竣工を進め、平成3年度末に売却する予定旨の説明がありました。現在の進捗状況と今後の見通しについて、お伺いたします。 また、埋立地内の道路整備を予定されていると思うが、道路整備の進捗について、お伺いをいたします。 ④休暇村「雲仙」の撤退について。 世界文化遺産に登録され、多くの観光客が当該地を訪れる中、地域内における宿泊施設が不足をしているのが現状であります。このような状況で、地域の宿泊施設として重要な役割を果たしていた休暇村「雲仙」が、3月をもって終了しましたが、どのように県としては考えているのか、お尋ねします。 ⑤河川の維持管理・防災減災対策について。 昨年7月、九州を中心に記録的な大雨となり、西日本、東日本と広範囲にわたり各地で甚大な被害をもたらし、本県においても、県央地区を中心に多くの住居・建物の浸水、倒壊、多くの河川堤防の決壊、土砂崩れを引き起こし、併せて農作物にも甚大な被害を及ぼしました。 防災対策として、河川堆積土砂の撤去や河川内の巨大雑草の除去など適切な河道確保が必要であることから、国において緊急浚渫推進事業が創設されておりますが、この事業は令和2年度から令和6年度までの5年間に限ったものであります。財政措置として充当率100％、交付税措置率が70％と有利な地方債となっており、この地方債を大いに活用し、河川の堆積土砂の撤去など防災・減災対策に積極的に取り組むべきだと考えますが、その取組の現状と今後の課題について、お伺いします。 また、南島原市には二級河川有馬川及び深江川が流れております。土砂の堆積が著しく、沿岸住民は、入梅も早く、いつ発生するかわからない洪水被害に対し心配な毎日を過ごしております。浸水対策として、本事業における取組状況をお伺いいたします。
○副議長（松本洋介君） 知事。
◎知事（中村法道君） 島原半島西回り道路の構想及び深江から口之津間の検討状況についてのお尋ねであります。 島原半島の広域道路ネットワークについては、交流人口の拡大や企業立地の促進、物流の効率化などに大きく貢献する島原道路の整備を重点的に進めているところであります。 こうした中、島原半島南部においては、島原道路につながる「島原・天草・長島連絡道路」が整備された場合においても、緊急搬送や防災対策などの面で課題が残りますことから、今回新たな広域道路交通計画において、島原半島西回り道路を構想路線に位置づけたところであります。 また、深江から口之津間及び島原半島西回り道路につきましては、今年度から整備の方向性について検討を進めるため、近く地元関係市と意見交換をはじめることとしているところであります。 私からは、以上でございます。
○副議長（松本洋介君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 大亀矢代工区の進捗状況についてのお尋ねですが、主要地方道小浜北有馬線の大亀矢代工区1.4キロメートルについては、ルート検討や構造物の設計に時間を要したものの、これまでに地元の同意を得て用地取得が完了しました。 現在、雲仙市側では土工事、南島原市側では橋梁工事を進めていますが、今後、約900メートルのトンネル工事に必要な予算が課題であります。 このため、令和2年度の補正予算からはじまった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の別枠予算を積極的に活用しながら、着実に整備を進めてまいりたいと考えています。
○副議長（松本洋介君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 蒲河川への土砂流出の原因と、県の指導内容はどのようなものだったのかとのお尋ねですが、昨年11月20日の蒲河川への土砂流出は、雨水等の流出量を調整する調整池の施工が完了する前に豪雨に見舞われまして、排水管の継ぎ目が破損をし、調整池の底に堆積をしていた土砂が雨水とともに流出してしまったことが原因となっております。 県におきましては、当日のうちに南島原市とともに現地調査を行い、事業者に対し、早急に土砂流出を止める応急措置を行うとともに、太陽光発電の開発工事を一時中断し、防災工事を先行して完成させるよう指導したところです。 その後、本年1月15日に防災工事の完成を確認いたしまして、開発工事の再開を認めたところであり、工事完成まで引き続き適切に指導監督を行ってまいります。
○副議長（松本洋介君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 河川関係と港湾関係について、まとめて、お答えいたします。 まず、堂崎港埋立地の売却手続及び道路整備の進捗状況についてのお尋ねですが、当該埋立地は、全体22ヘクタールのうち約6,8ヘクタールについて、令和2年度に部分竣工を行い、現在、登記手続や土地鑑定評価の準備を進めており、令和3年度末に南島原市へ売却を行う予定としています。 道路については、県において、国道からの取付部及び場内幹線部を、その他の場内道路を南島原市が整備することとしています。 県が整備する道路は、詳細設計を行っており、警察等との協議が整い次第、今年度中に工事を発注する予定としています。 また、南島原市においても、場内道路の工事に向けた設計を進めていると聞いています。
○副議長（松本洋介君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 休暇村「雲仙」が終了したことを、県としてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 昭和49年に雲仙・天草国立公園の諏訪の池地区で営業を開始した宿泊施設の休暇村「雲仙」は、近年の経営状況や
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により経営維持が困難との結論に至り、この3月で営業を終了いたしました。 昨年12月には、宿泊施設及びレストハウス等の附帯施設の譲渡にかかる説明会が一般財団法人休暇村協会によって実施され、現在、地元雲仙市も協力して譲渡先を探していると伺っております。 また、昨年度まで休暇村協会が管理運営を請け負っていた環境省の諏訪の池ビジターセンターにつきましては、本年度から新たに環境省、雲仙市等によって構成される協議会により管理運営が継続されているところであります。 今後、環境省及び雲仙市が中心となって、当該地区の利活用について検討する協議会の設置が予定されておりますことから、県といたしましても、これまでのように当該諏訪の池地区で豊かな自然環境を身近に利用できることが望ましいと考えておりますので、今後の関係者間の議論に加わるなど、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 大変失礼いたしました。 緊急浚渫推進事業を活用した取組の現状と今後の展開についてのお尋ねですが、県としては、令和2年度から創設された緊急浚渫推進事業の予算を積極的に活用しているところであり、令和2年度は約5億円で治水安全上、支障となる65河川の掘削を実施しています。 また、令和3年度は、昨年度の2倍を超える約12億円の予算を確保し、84河川の掘削工事などを進めています。令和4年度以降も引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。 次に、二級河川有馬川、深江川の取組の状況についてのお尋ねですが、二級河川有馬川については、治水安全度を確保するため、令和2年度から、堆積の著しい有馬小学校付近から緊急浚渫推進事業を活用し、伐採、掘削に着手しています。 また、二級河川深江川についても、堆積状況を把握し、南島原市の意見を伺いながら、治水安全上支障となる箇所から優先的に実施してまいります。
○副議長（松本洋介君） 中村一三議員－15番。
◆１５番（中村一三君） それぞれ答弁をありがとうございました。 諏訪の池の休暇村の撤退ですが、南島原市小浜にあそこは位置しますけれども、道の駅等も非常に営業が苦しくなっているところもあるし、観光面を目的とした道の駅は非常に苦しんでいると思うんです。私たちのところの深江にある道の駅、これも今年度中に事業を継続か、あとは廃業するというようなことで、この間、市の全員協議会であったんですが、そういった面も十分注視をしながら、情報を入れて、今後、県政運営に臨んでいただきたいと思います。 道路の整備についてですが、知事から答弁がありましたけれども、まずは、協議をするということは、やはりトップとトップがするべきであると思います。後からは事務レベルでしてもいいんじゃないかと私は思いますけれども、その辺の考え方をお聞かせください。
○副議長（松本洋介君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） まずは実務担当者間での率直な意見交換を早期にはじめたいと考えており、県においては所管課長、関係市からは建設部長の参加を想定しており、今後、時期を含め関係者間で調整を図ることとしております。
○副議長（松本洋介君） 中村一三議員－15番。
◆１５番（中村一三君） それは十分わかるんです。でも、最初は大まかな路線を決めてからするのが本筋じゃないんですか。どこをするつもりなんですか。関係レベルで、事務レベルでどこをどうこうしようと、トップがどこをしようかというのはわからない中で、事務レベルで話はできないんじゃないですかね。
○副議長（松本洋介君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 地域における課題、あるいは道路を取り巻く課題について、技術的なところの整理等を踏まえて、どこから整備をしていくか含めて検討していくことになります。
○副議長（松本洋介君） 中村一三議員－15番。
◆１５番（中村一三君） 前回の2月定例会において、知事は、中島浩介議員に、南進に向けて地元と協議すると言われたんです。その話は違うですよ。知事、そう言われていましたよね。
○副議長（松本洋介君） 知事。
◎知事（中村法道君） 島原道路に続く南部地域への新たな展開については、やはり地域にとって長年の要望であり、そういった事業計画をもって、これからも取り組んでいく必要があるものと考えております。 一方、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる西回り道路を新たに候補路線に位置づけましたのは、議員ご承知のとおり、赤間権田間あたりについては、雨が降る都度、交通遮断を余儀なくされるというような状況もありまして、そういった要素等も踏まえて新たな課題の分析、そういった課題にどう向きあっていくかということを検討する必要があるものと考えているところであります。
○副議長（松本洋介君） 中村一三議員－15番。
◆１５番（中村一三君） わかりました、堂々巡りかもしれませんけれども。時間がちょっと過ぎていますので。 南島原市としては、毎年、県知事へ要望をしております。まず第一に、道路の問題と、県道、国道のその道が、ほとんど時間を要しているんですよ。そこの中で毎回、毎回、県当局も一生懸命頑張っておられる姿はわかりますけれども、この予算面を見た時に、南島原市はものすごく低いんですよ。 令和元年度から令和3年度までの3年間の状況ですが、島原市は県交付金事業が11億4,000万円、島原道路関係61億円、これで72億1,000万円。雲仙は県交付金事業13億3,000万円、交付金事業、国の島原道路関係57億6,000万円、合計71億円。南島原市は、県交付金事業、3年間で9億8,000万円しか事業はしていないんですよ。そういうのが、今後、南島原市じゃなくて島原半島3市の均衡ある発展を目指す意味においては、あまりにも予算計上ができてない、非常に憂慮すべきことであります。 時間がありませんけれども、この分も十分踏まえて、今後、来年度から予算執行に、予算をつけていただくようにお願いをいたします。 4、農林業の振興について。 （1）農業における担い手の確保と農地の流動化対策について。 ①担い手の確保対策について。 本県の令和元年度の農業産出額は、1,513億円と10年前より10％増加しておりましたが、これは農地の基盤整備により優良な農地を確保したことや、園芸ハウスや畜舎、集出荷施設の整備など産地対策に取り組んできた成果であると考えます。 しかしながら、「2020年農林業センサス」によりますと、長崎県の基幹的農業従事者は2万5,107人で、5年前より約2割減少し、そのうち65歳以上が約6割を占めるなど高齢化が進行しています。 そして、団塊の世代が75歳を超える2025年以降は離農をされる方がさらに増えることが予想され、いわゆる2025年問題が目の前に迫っており、まさしく本県農業担い手の高齢化への対策は待ったなしであります。 こうした農業の2025年問題に対応するためには、新たな担い手の確保に取り組む必要があると考えますが、県は、この課題にどう取り組んでいるのか、お尋ねをします。 ②農地の流動化対策について。 本県の耕地面積は、令和2年で4万6,100ヘクタールと5年前より6％、3,000ヘクタール減少し、南島原市でも4,740ヘクタールと同じく6％、310ヘクタール減少しており、今後は中山間地域での耕作放棄地がさらに拡大することが懸念されます。 長崎県の農業振興を図るに当たっては、生産基盤となる農地を可能な限り利用することが必要であり、担い手に対して農地の集積と集約化を進めることで、農業生産を維持、拡大することが重要であると考えますが、県はどういった取組を進めているのか、お尋ねをいたします。 ③スマート農業の推進について。 南島原市では、所得の向上による農業生産者の定着、事業継承や新規就農者の増加に伴う農業の持続的発展を目的として、生産現場における省力化や効率化の実現に向けたスマート農業に対する支援を行っております。 具体的には、データ専門企業を誘致し、施設栽培の栽培管理技術の実証支援や施設栽培のモニタリング機器の導入支援、さらに農業用ドローンの活用支援や、南島原市スマート農業推進協議会の設置など、スマート農業の普及促進や現場に応じたＩＣＴ技術の開発、実証に向けた活動の支援をすることとしております。 県においても、このスマート農業の取組については、新しい長崎県総合計画においても、農林業の振興に必要不可欠な技術としてスマート農林業技術の推進が掲げられており、県内各地域において、この取組を加速していくためには、生産者や企業などとの連携や関係機関が一体となって支援等が必要であるが、多くの生産者等に広く知って使ってもらうような機会を提供することが大切であると思います。 そこで、今後、長崎県はスマート農業についてどのように推進していくのか、お尋ねをいたします。
○副議長（松本洋介君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私の方から、農業振興について、3点お答えをいたします。 まず、農業の2025年問題に対応するため、新たな担い手の確保にどのように取り組むのかとのお尋ねですが、県では、これまで就農希望者に対する技術習得支援研修や受入団体等登録制度により、産地と一体となった新たな担い手の確保対策に取り組んできた結果、令和2年度の新規就農者は266名と、5年前と比べ100名以上増加をし、年々増加傾向にあるところです。 しかしながら、高齢化の進行に伴い、それでもなお地域農業の担い手である認定農業者は減少しているため、今後もさらに若い農業者の確保、育成に力を入れていく必要があると考えております。 そのため県では、これまでの取組に加え、就農希望者が栽培管理技術等を実践的に学び、習得できるよう、産地自らが就農希望者を受け入れるＪＡの研修機関の立ち上げを支援することで、担い手の確保、育成に取り組んでまいります。 次に、担い手に対して農地の集積と集約化を進めるため、県はどういった取組を進めていくのかとのお尋ねですが、中山間地域が多い本県においては、近年、高齢化等に伴い、条件が厳しい農地から荒廃するケースが多くなっております。 このような中、県としましては、「第3期ながさき農林業・農山村活性化計画」において、将来にわたり現在と同水準の経営耕地面積3万ヘクタールを維持していくとともに、その8割を認定農業者や集落営農組織などの担い手に集約していくことを目指しております。 そのため、地域農業の将来像を明確化する「人・農地プラン」に基づく集落内の話し合いを通じて、活用できる優良農地については、担い手と規模縮小農家とのマッチングを進めるとともに、条件が不利な農地については、必要に応じて狭地直しや排水対策等の条件整備を実施することで、担い手への農地の集積、集約化につなげてまいります。 また、条件が不利な農地であっても、いんげんや小菊等、一定の所得を得られる品目の栽培や、肉用牛の放牧等での活用を進めることで農地をフルに活用し、産地の維持、発展と農家の所得向上に取り組んでまいります。 次に、今後、県はスマート農業について、どのように推進していくのかとのお尋ねですが、スマート農業の推進については、農業者の所得向上や産地の維持拡大を図るための重要な施策と考えており、本年3月に「長崎県スマート農業推進方針」を策定し、スマート農業技術の開発、実証、普及に向けて、まずは県や地域段階における推進体制の整備や、各振興局で農業者が相談できるように窓口担当を配置したところであります。 現地への導入に当たっては、地形や自然条件に合致した技術開発やスマート機器導入コストの低減化等が課題となっております。 そのため、本年度から、本県の生産条件に合ったレタスや菊の生育予測システム等の開発のほか、びわやみかん等の生育予測データ等を生産者、ＪＡ、流通業者等と共有し、有利販売につなげるシステムの実証を行っているところであります。 また、導入コストの低減化等へ向けては、安価な長崎型環境制御機器の実証のほか、地域内シェアリング、レンタルなどを検討することで、県下全域への普及を図ってまいります。
○副議長（松本洋介君） 中村一三議員－15番。
◆１５番（中村一三君） ありがとうございました。再質問も2、3、考えていたんですけれども、割愛をさせていただきます。 5、水産業の振興について。 （1）有明海の水産業の振興について。 ①漁場保全の促進について。 有明海は、陸域からの負荷により富栄養化や汚染が進行しやすく、閉鎖性が高い海域です。 これまで関係県においては、それぞれの海域特性に応じて環境改善のための大規模な漁場保全事業を実施いただいておりましたが、これらの事業は、有明海特措法や公害財特法に基づく特例措置を受けて実施しており、適用期限がそれぞれ令和3年度及び令和2年度の末までとなっておりました。これらの特例措置がなくなれば、各県では財源の確保が困難となることから、必要な事業に取り組むことができなくなるおそれがありました。 関係選出の国会議員の先生方のご尽力もあって、本年4月に有明海特措法が改正され、令和13年度まで施行されることとなり、各県が行う大規模な漁場事業の実施に当たっては、有明海特措法の補助率の特例が引き続き適用されるとともに、公害財特法に規定されていた地方債の特例も適用されることとなり、安心するとともに大変ありがたく思っております。 そこで、事業の目的である有明海の漁場保全の促進を、長崎県として、今後どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。 ②栽培漁業の推進について。 有明海は、閉鎖性が高い反面、潮位の干満が大きく、湾奥部の広大な干潟に二枚貝や小型のエビ・カニ類など生物が豊富に生息し、漁場として利用されるだけでなく、海域全体が多くの魚介類の産卵場や雑魚の育成場となっております。 しかしながら、海底の泥化や有機物の堆積などにより海域の環境が悪化し、海面漁業生産は減少を続けており、漁家経営は厳しい状況であります。 漁家経営の安定に向けては、漁獲を支える水産資源の回復が必要であり、そのためには、漁場保全の取組に加えて種苗放流により水産資源を増やし、海域全体の漁業生産力を高めていくことが必要であると考えております。 これまでも有明海では、重要資源であるクルマエビやカサゴ、オニオコゼなど種苗放流が継続して実施されており、漁業関係者からは一定の効果が上がっていると伺っております。有明海の漁業生産量をさらに回復させるためには、魚種ごとに海域の特性に応じた効果的な放流に取り組むことも重要と考えます。これらについて、県の考え方をお尋ねいたします。
○副議長（松本洋介君） 水産部長。
◎水産部長（斉藤晃君） まず、有明海の漁場保全促進をどのように進めていこうと考えているのかとのお尋ねでございます。 有明海においては、二枚貝をはじめといたします漁業資源の減少が進む中、その回復のためには、漁場の保全対策が重要と考えており、本県では、効果が実感でき、漁業者から要望が強い、海底耕うんを実施しているところでございます。 今回の改正によりまして、有明海特措法に新たに設けられた地方債の特例を含め、国の支援制度を活用しながら、引き続き、海底耕うんにしっかり取り組んでまいります。 さらに、国や関係県と連携しつつ、有明海の特産であるタイラギの母貝団地の造成など、漁場環境の改善対策を進めてまいります。 次に、有明海における効果的な種苗放流について、県はどのように取り組もうと考えているのかとのお尋ねであります。 有明海の水産振興のためには、水産資源の早期の回復が重要であると認識しており、そのため県では、国の有明海漁業振興技術開発事業を活用し、有明海の特産魚介類について、海域の特性に応じた放流技術開発に取り組んでおります。 具体的には、ガザミ、ホシガレイ、トラフグ、ヒラメについて、最適な放流サイズや手法、放流に適した場所や時期の調査を行い、これまでに得られた成果を踏まえ、クルマエビ、トラフグ、ガザミについては、放流効果の高い湾奥部での放流を実施しているところであります。 県といたしましては、漁獲が減少している有明海の重要資源の回復、増大に向け、当該事業を活用し、今後も海域特性に応じた栽培漁業の推進に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（松本洋介君） 中村一三議員－15番。
◆１５番（中村一三君） 栽培漁業について、再質問をいたします。 放流技術については、高い放流効果が得られる場所を特定して放流が実施されるなど現場での応用がなされるとのことでありましたが、種苗生産や中間育成ではどのような技術開発が進められているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（松本洋介君） 水産部長。
◎水産部長（斉藤晃君） これまでの試験により、ホシガレイの稚魚の成長促進に緑色光の照射が有効との知見が得られておりますので、今年度はヒラメ、トラフグを加えて、成長促進と育成機関の短縮を検証するとしております。 また、タイラギにつきましては、卵を産む親貝を増やすため、各県において稚貝を育成しておりますが、豪雨時の低塩分化を要因とした減耗が課題のため、今年度は、河川の影響を受けにくい熊本県海域で育成し、その後、各県に移殖する試験を予定しているところでございます。
○副議長（松本洋介君） 中村一三議員－15番。
◆１５番（中村一三君） ありがとうございました。 6、教育行政について。 （1）教育行政について。 ①新教育長の目指す教育について。 まずは
教育委員会教育長、就任おめでとうございます。 7年ぶりに
教育委員会教育長が交代となったわけですが、前教育長は、その任期中、直面する不登校やいじめ問題、多発する教職員の不祥事といった問題の解決に向け力を注いでこられたものと認識をしております。 新たに本県教育行政のトップとしてかじ取り役を担うこととなった平田
教育委員会教育長は、
産業労働部長、総務部長、統轄監といった経験を活かし、どのような教育を目指していくのか、お尋ねをいたします。 また、
教育委員会教育長が代われば、特に、力を入れていく施策も変わってくると思いますが、どのような課題に重点的に取り組もうと考えているのかを含め、平田
教育委員会教育長ならではの抱負をお聞かせいただきます。 ②学校における
新型コロナウイルス感染症への対応について。
新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束する兆しが見えません。学校現場においては、今後も感染拡大防止対策を徹底しながら、学びの保障の視点から教育活動を継続していかなければならないと思っております。 そこで、学校における感染症対策にどのように取り組んでいくのか、また、学校で陽性者が確認された場合どのように対応するのか、そのような状況下で、どのような工夫により学校教育活動を継続し学びの保障に努めておられるのかをお尋ねいたします。 加えて、感染者及び関係者等に対する誹謗・中傷、差別、偏見等の防止に向けて、学校でどのように取り組まれているのか、併せてお伺いいたします。
○副議長（松本洋介君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） まず、どのような課題に重点的に取り組もうとしているのかというお尋ねでございます。 前教育長の任期中から重点的に取り組まれております、いじめや不登校児童・生徒への対応、あるいは学力向上対策の充実といった点につきましては、引き続きしっかりと対応させていただきたいと考えております。 そのほか、小規模校が多い本県におきましては、確かな学力を育むための「学びの機会」の確保、「教育の質」の確保という観点が極めて重要だと考えております。 このために、現在整備が進んでおります一人一台の端末等、ＩＣＴを最大限に活用した教育の推進ということが大変重要だろうと考えております。 加えまして、人口減少が進む中で、若者の地元定着に向けた支援についても、これまで以上に取り組んでいく必要があります。 そのため、地域の強みや課題を主体的、探究的に学ぶふるさと教育を一層充実させるとともに、学校と地元企業などとの連携を強化するなど、次世代の産業人材の育成にも力を入れたいと考えます。 子どもたちの夢や進路の実現に向けて、個々の能力を最大限に引き出す教育にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 2点目に、学校における
新型コロナウイルス感染症への対応についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルスの
感染防止対策につきましては、国の対応マニュアル等も踏まえまして、本県の感染ステージに応じて具体的に学校がとるべき対策を定めており、これに基づいて学校で感染防止に取り組んでおります。 感染者が発生した場合には、保健所と協力をいたしまして、まず接触者などの影響の範囲を早期に特定し、臨時休業の範囲を最小限にとどめるとともに、学びの保障の観点から、一定期間通学できない児童生徒に対しては、本人の状況を見ながら課題を与えるなど、学習の遅れが生じないよう配慮をしているところでございます。 誹謗中傷等の防止に向けた取組といたしまして、日頃から偏見や差別につながる行為は断じて許されないというような教育について、機会を捉えて児童生徒に指導徹底をしておりますとともに、感染者が発生した場合には、改めて感染者やその家族等に対して感染を理由とした偏見や差別が生じないように、児童生徒及び保護者に周知、啓発を行うことといたしております。 また、このほか心のケア等に関しましても、きめ細やかな観察、面談、スクールカウンセラー等と連携し、丁寧な支援に努めているところでございます。
○副議長（松本洋介君） 中村一三議員－15番。
◆１５番（中村一三君） ありがとうございました。 平田
教育委員会教育長は、今後、長崎県の教育界のリーダーとして教育行政を担うわけでございますが、今まで培った行政経験をもとに、教育現場あるいは学校の先生等の指導に当たっていただきたいと願い、私の一般質問をこれで終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（松本洋介君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。 －午後２時２９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○議長（瀬川光之君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） （拍手）〔登壇〕改革21、佐世保市・北松浦郡選挙区選出の山田朋子でございます。 質問に入ります前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 本県においても、
新型コロナウイルス感染症対策の切り札とされる
ワクチン接種がはじまってはおりますが、あらためて、
新型コロナウイルス感染症の一刻も早い収束をお祈り申し上げる次第でございます。 それでは、通告に従い質問に入りますが、知事、
教育委員会教育長、
選挙管理委員会委員長、関係部局長からの明確なご答弁をお願いいたします。 1、必要な人に必要な支援が届く取り組みについて。 （1）ヤングケアラーについて。 ヤングケアラーの問題に対する見解について。 ヤングケアラーは、病気の家族の介護や兄弟の世話などを担う18歳未満の子どもたちが、年齢や成長の度合いに見合わない責任や負担を負うことで、本人の育ちや通学、就職などへの影響があるといった課題があり、支援が必要なヤングケアラーに対しては、関係機関等が連携をして早期発見をし、適切な支援につなげる取組が求められております。 この4月には、国によるヤングケアラーの調査結果が出され、公立中学校2年生の約17人に1人、公立の全日制高校2年生の約24人に1人が、世話をしている家族がいるとの回答をしたことが明らかになったところでありますが、あらためて、こうしたヤングケアラーの問題に対する見解をお尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕山田朋子議員のご質問にお答えいたします。 ヤングケアラーの問題に対する見解について、お尋ねであります。 4月に公表されました厚生労働省と文部科学省の合同による調査では、先ほど議員がお触れになられましたように、中学2年生の5.7％、全日制高校2年生の4.1％が、「世話をしている家族がいる」と回答されております。 そのうち、「家族への世話をほぼ毎日している」中高生が3割から6割程度、「一日平均7時間以上世話をしている」中高生が1割程度存在することが明らかになっております。 ヤングケアラーと言われる子どもは、長時間にわたるケアなど、年齢や成長の度合いに見合わない過重な負担を担うことで、心身の健やかな育ちや教育等に影響を受けるなどの問題があるものと認識しているところであります。 こうしたヤングケアラーの問題は、本人や家族に自覚がない場合や、家族の状況を知られたくないとの思いから潜在化しやすいため、まずは実態把握に努めたうえで、必要な対策を講じていく必要があるものと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 今、知事にご答弁をいただきましたが、答弁の中でもありましたように、一日7時間家族の世話をしている18歳未満の子どもたちがいるという現状は、寝る時間だったり、学校に通う時間、場合によっては部活をしたりとか、そういった時間等も本当に削りながら、そういう環境にいる子がいるということでありますし、ヤングケアラーの特性上、本人が、それが当たり前と思っている状況にありますので、これから様々な対策を提案させていただきますが、しっかりと取組をしていただきたいということをお願い申し上げます。 次に、具体的な取組についてです。 私は、本県のヤングケアラーの実態をしっかりと調査していただきたいと思っており、学校において、広くヤングケアラーの周知を図りながら実態調査を実施するようお願いしてきましたが、その取組状況について、お尋ねをいたします。 また、ヤングケアラーは、まだまだ認知度が低く、支援が必要な子どもがいても、子ども自身や周りの大人が気づくことができないというのが現状であると思われます。 ヤングケアラーを早期に発見し、支援していくためには、子どもへの周知をはじめ、ヤングケアラーの認知度の向上と、支援する側の取組として、福祉、介護、医療、学校など、関係機関におけるヤングケアラーに関する研修の実施が急務だと考えておりますが、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
○議長（瀬川光之君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） 県といたしましては、本年5月中旬に、県内の小中学校、高等学校に対して実態調査への協力をお願いしたところです。 調査は、各学校が実施している既存のアンケートにヤングケアラーに関する項目を追加して実施することとし、併せて、早期発見のためのアセスメントシートや発見した場合の対応についてもお示ししたところであり、対応結果については、本年10月末までに回答していただくことにしております。 また、潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見するため、福祉、介護、教育をはじめとする関係機関等に対する研修等を通じて、ヤングケアラーの特性や必要な支援について理解を深めてもらうとともに、市町をはじめ関係機関と連携して、子ども自身の認知度向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 10月末までということで実施をいただくことは、とても感謝を申し上げたいと思っております。 実は、鳥取県も同様に調査をしておりますが、高齢化率が高い中、祖父母の介護をしている状況もあるのではないかという懸念から、調査結果を待たずして相談窓口を設置されております。私は、ぜひそのような形で、子どもを取り巻く様々な相談窓口というのは多くありますが、ヤングケアラーに関しても、ぜひ相談窓口の設置をお願いしたいと思います。 それと、併せて行政や教育、医療機関職員、児童相談所の職員などでヤングケアラーに関する対策会議等を設けて、しっかりと支援の在り方を検討いただきたいということを申し上げておきます。 （2）生理の貧困について。 ①生理の貧困問題に対する見解について。 現在のコロナ禍において、多くの国民がその影響を受けているところですが、その中で、生理用品を買うことができない生理の貧困が社会的な問題となっております。 民間団体が3月に発表した調査では、高校生や大学生の5人に1人が、過去一年で金銭的な理由により生理用品の購入に苦労したり、節約のため交換頻度を減らし、不衛生な状況に強いられていると答えております。私は、感染症や妊娠、出産に影響が及ぶのではないかと心配をしております。 自治体や民間団体による支援の動きが全国ではじまっておりますが、知事は、この問題をどのように認識しておられるのかを伺います。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 生理の貧困問題につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、女性特有の問題が顕在化し、国においては、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」において、その背景や事情に丁寧に向きあい、寄り添った相談支援の充実に努めるなどとされているところであります。 県としては、不適切な養育環境にある子どもやその家庭、また就業や生活面で困難や不安を抱える女性に対する支援は重要であると考えているところであり、市町と十分連携を図りながら対応していく必要があるものと認識しているところであります。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 知事から、十分に認識をいただいたうえで、市町と連携をして取り組んでいただくという答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、次に、県として、生理の貧困に対してどのように取り組むのかを伺いたいと思います。 私は、生理用品を買うことができない女性への無料配布等による支援も当然大事でありますが、このような状況にある方を、生理用品の配布等をきっかけに相談支援につなげることが重要であると考えておりますが、県の具体的な取組をお尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） 県といたしましては、住民に身近な市町が、国の交付金制度を活用してＮＰＯ等の民間団体と協力し、生理用品の提供等を通じて、支援を要する子どもや女性を各種の支援制度につなぐ取組ができるよう、市町への情報提供や関係団体との調整等を行い、事業実施に向けて働きかけをしてまいります。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 今、局長の方からご答弁いただきました。市町や関係団体と協議をして、実施に向けてご努力をいただくということでありますが、実は、これは国の地域子供の未来応援交付金を活用するというふうに聞いております。これは行政ではなく、社協とかＮＰＯ、そういった団体じゃないと、この事業が補助金を使うことができません。それで、1つの市に2つでも3つでもいいんですけれども、1団体が125万円いただけるようになっております。 それで、私はぜひお願いをしたいのが、なかなか県内各21市町で、そのようなことができるＮＰＯとかが少ないと思いますが、こういった福祉のサービス提供に差があってはいけないと思いますので、ぜひそのあたりをしっかりと各市町にも理解を得て、ＮＰＯ等の協力を得るようにしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。 これは今からこの事業がうまくいけば、学校等で生理用品の配布等もいただけるやに聞いております。そういったことで、県内の21市町、暮らすまちによって、生理用品が学校で提供されるところと、できないところというような不平等が生じるおそれがあると思って私は心配をしております。ぜひ、このような内容も理解をいただいて、積極的に、必ず21市町でこの対応ができるようにお願いをしたいと思っております。 また、今回の取組、今申し上げた交付金ですけれども、未来永劫あるものじゃないと私は心配をしております。 そこで、このような形で社会的な問題となりました生理の貧困をきっかけに、企業とか団体に寄附を募る仕組みもぜひ検討をいただいて、しっかりと子どもや女性に届く仕組みというものをつくっていただきたいし、先ほど申し上げましたように、これがきっかけとして、必要な方に必要な支援が届くようにお願いをしたいと思います。 （3）シングルマザーへの支援について。 ひとり親世帯の状況や支援ニーズの把握・対策について。 もともと経済的に厳しい状況にあるひとり親世帯は、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、さらに経済面をはじめとした様々な困難に直面しているのではないかと危惧しております。そのため、不安や困難を抱えるひとり親世帯の状況や支援ニーズをより積極的に把握をし、寄り添っていく対応が必要ではないかと考えております。 そこで、私からの提案になりますが、児童扶養手当を受給している世帯には、毎年8月頃に現況届を提出していただくことになっております。その際に、例えば、困りごとを相談できる相談票を提出できるようにするなどして、ひとり親世帯の状況を確認してはいかがかと思いますが、見解を求めます。
○議長（瀬川光之君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） 県におきましては、ひとり親世帯等に対して、「長崎県ひとり親家庭等自立促進センター」における就業相談をはじめとした支援に加え、昨年6月には、ＳＮＳによる相談ができ、ひとり親等と支援者の双方を支援する「長崎県子どもの貧困総合相談窓口」を新たに設置し、相談支援の充実に取り組んできたところであります。 しかしながら、コロナ禍が長期化する中でのひとり親世帯の状況をより積極的に把握する必要があると考えておりますので、市町の協力も得ながら調査を実施してまいります。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 調査を実施いただくということでありますが、ぜひこの現況届の機会を活かしてやっていただければと思っております。 国立医療研究センターの調査によりますと、シングルマザーの9人に1人が心の不調を訴えており、そのうえ、女性はパートやアルバイトなどの非正規で働く人が多く、コロナで雇い止めに遭ったり、シフトの減少などで収入減になったり、追い詰められて孤立をしているのではないかととても心配をしております。 今回、しっかり調査をいただくということでありますが、そういった方々の声をちゃんと拾い上げて、市町の必要な支援につなげていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 今回、女性がこのコロナ禍の中で影響を受けております。「ウーマンズジョブほっとステーション」という女性に特化した県の就労の相談機関では、令和元年に88件だった電話相談が、令和2年、まだ期の途中でありますが、652件と非常に相談が増えております。 こういった状況もよく理解をしていただいたうえで、特に、ひとり親の厳しい状況にいる女性の支援、そして子どもの支援をしていただきたいということをお願い申し上げます。 ②養育費不払い解消支援について。 厚生労働省が行っている平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、養育費の取決めを行っている母子世帯の割合は約43％でありますが、実際に養育費を受け取っている母子世帯の割合は約24％となっております。 養育費の確保や不払いを解消することは、離婚後のひとり親家庭の自立のための入り口の支援であり、養育費が確保されることにより、子どもの貧困やネグレクトなどの虐待リスクの軽減にもつながるのではないかと考えております。 今年度から佐賀県においては、養育費の履行確保を促進するモデル事業を開始され、養育費の確実な取決め等を促進するために、公正証書等の作成費用や養育費を支払わない場合に備えて、保険契約を締結する際の保険料の補助などを行っていると聞いております。 本県においても、離婚後、養育費を受け取っていないひとり親が多い状況にあることから、養育費不払い解消に向けた取組が必要ではないかと考えますが、長崎県において、どのように取り組んでいくのか、伺います。
○議長（瀬川光之君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） 昨年度、県が実施した児童扶養手当受給者アンケートにおいて、養育費を受け取っている母子家庭は全体の4分の1程度であり、子どもの健やかな成長のためにも、養育費の不払いが解消されることが必要であると認識しております。 現在、法務省において、養育費に関する制度の見直しや在り方などの検討が進められているところであり、県といたしましては、国の制度検討の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 国の方で動きがあることも存じておりますが、取り巻く環境が本当に厳しくなっています。そういった中で、私は取組を進めていただきたいと思っております。佐賀県は、弁護士の相談会とかも開いたりしているようでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。 2、性の多様性について。 （1）パートナーシップ制度とファミリーシップ制度について。 パートナーシップ制度とは、公式な定義ではありませんが、一方、または双方が性的少数者である2人がお互いを人生のパートナーとし、相互の協力により、継続的な共同生活を行う関係であることを自治体が証明書を交付、またはそうした内容の宣誓書の受領書を交付したりすることをいいます。最近では、パートナーシップ制度に加えて、パートナーと同居する未成年の子どもも含めて家族として証明するファミリーシップ制度もあります。 性的少数者の方の人権が尊重される社会の実現のためには、行政が率先してパートナーシップ制度やファミリーシップ制度を創設し、住民等への啓発に取り組む必要があると考えます。 本県では、長崎市において、令和元年9月、「長崎市パートナーシップ宣誓制度」がスタートをされておりますが、他市町においては進んでおらず、ファミリーシップ制度は設けられておりません。 県が導入することで市町への取組の牽引になるかと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
○議長（瀬川光之君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 自治体におけるパートナーシップ制度につきましては、性の多様性に関する住民意識の状況や制度の適用範囲等に留意しながら検討を進めていく必要があると考えております。 このようなことから、その導入に当たりましては、地域における住民の意識を具体的に把握し、また福祉や子育てなど多様な住民サービスを所管する市町において検討をされることが望ましいのではないかと考えております。 県といたしましては、性の多様性について、県民の皆様への教育、啓発を進めてまいりますとともに、市町に対し、先進自治体の情報共有などを行い、制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 なお、ファミリーシップ制度につきましては、まだ広く認知されているという状況にはないものと考えており、県といたしましては、全国の状況をしっかりと注視するとともに、まずは導入に当たっての課題等について、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 自治体、県レベルで行っているのが群馬県、茨城県、大阪府、そして三重県というように聞いております。もちろん住民生活に近い市町で実施が望ましいところでありますが、今、長崎市が令和元年にスタートされて以後、進んでいない状況にもあります。しっかりと市町にも声をかけていただきたいと思います。 アンケート結果が出ています。性的少数者555人と、それ以外の方5,685人にアンケートをした結果で、カミングアウトしやすくなったか、あまりしやすくなっていない、これを両方合わせますと70.2％と、まだまだそういった方々に厳しい社会であります。 私は、こういったことを広くみんながもっともっと理解をして、誰もが暮らしやすい長崎県をつくるべきだというふうに思っておりますので、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 また、ファミリーシップに関してですが、実は、私と私の同性パートナーがいるとします。そうしたら、今、里親、特別養子縁組とかで、子どもを自分の子どもとして育てることができますが、戸籍上は、私か私のパートナーの戸籍にしか入ることができません。そういったことでも、家族として生活をするうえで、ファミリーシップという考え方は、これからはもう絶対必要になっていると私は思っておりますので、ぜひそこも含めて、しっかり検討いただき、進めていただきたいと、お願いを申し上げます。 （2）公営（県営）住宅の入居について。 県営住宅に入居できるのは、60歳以上の高齢者を除けば、同居親族のある世帯のみとなっております。しかしながら、公営住宅の性質上、多くの県民に幅広に入居していただくべきではないかと私は思います。 例えば、パートナーシップの宣誓をした方や宣誓はされていないが親族と同様の関係にある方、例えば非婚とかいう形もあると思いますが、そういった方々を親族とみなし、入居を認めるべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 県営住宅の入居資格については、条例で、同居親族があることを要件の一つと定め、この親族には、「婚姻の届出をしないが、事実上、婚姻関係と同様の事情にある者」も含むとしています。 現在は、婚姻の届出をしていない事実婚の方について入居を認めていますが、長崎市において「パートナーシップ宣誓制度」が開始されたことを受けて、同市内の県営住宅において、宣誓したことを確認できる方についても、入居申込みを受け付けたいと考えています。 また、パートナーシップ宣誓制度のない市町にお住まいの方や宣誓を行っていないものの、事実上、婚姻関係と同様の事情にある方からご相談をいただいた場合には、他県の状況や個別の事情などをお聞きしながら対応を検討してまいりたいと考えています。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 長崎市でパートナーシップ宣誓をされている方々は、今後は県営住宅に入居ができるということであります。また、宣誓はしていないけれども、そういう関係の方々がご相談があった場合は、きちんと対応をして、入居ができるようにしてくださるという答弁だというふうに理解をいたしました。 県営住宅は、誰にもやさしい、言わずと知れた県民のための住宅でありますので、しっかりとどなたでも入居ができる形、新しいいろいろな形が今はありますので、ぜひ理解をして進めていただきたいと思っております。 これを併せて、県営住宅は既に高い入居率であります。市町によっては、旧合併町とか、そういったところにはまだまだ結構空きがあるようでありますので、長崎県の県営住宅が一歩進めば、市町の公営住宅も私は進むと思いますから、しっかりとこういった情報提供をいただいて、誰もが入居できる公営住宅というものをしっかりつくっていただきたいと思います。 （3）行政文書における性別欄の見直しについて。 自分の体の性と心の性が異なっていたり、違和感を持つ人の中には、公的機関に提出する文書に性別記載欄がある場合、男女のいずれかを記載することに抵抗感や精神的苦痛を感じる人もいます。 このような方々に配慮をし、生きづらさを軽減する取組として、行政文書における性別記載欄の有無、その必要性の精査が必要と思いますが、県の文書において、どのように取扱いをなされているのか、現状をお聞きします。 また、市町においても県と同じように行政文書の性別記載欄の見直しを進めてほしいと思いますが、県として働きかけができないのか、伺います。
○議長（瀬川光之君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 本県の行政文書で性別欄の記載があるもののうち、法令等により様式が指定されたものを除く117件の申請書等につきまして、67件の見直しを進めてきたところであります。 見直しを行わないとしている文書は、入院申込書など身体の性別確認がどうしても必要な書類、統計上必要がある書類などでございます。 このような文書につきましても、記載方法を工夫するなどの見直しができないか、引き続き、各部局に検討を働きかけてまいりたいと考えております。 また、市町に対しましても、性的少数者の人権尊重の観点から、性別欄見直しの必要性や県の取組状況をお伝えするなどして、それぞれの市町による見直しが進みますよう促してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 県においては、さらにもっと進めていただきたいと思いますし、市町に情報提供いただいて、より住民の方が窓口として利用する市町ですので、行政文書の方に配慮をいただくように、ぜひしっかりと声をかけていただきたいと思います。 3、教育行政について。 （1）ＬＧＢＴ対策について。 ＬＧＢＴは、今日的な人権に係る課題であり、当該児童生徒が相談できる環境づくりや個別の対応が必要であると考えております。 学校における支援としては、当該児童生徒も使用可能な多目的トイレの設置や自認する性別の制服の着用を認めるなど、当該児童生徒が安心して通学できる環境づくりや相談体制の充実が求められております。 そこで、学校でのＬＧＢＴに係る具体的な対応について、県としてどのように取り組んでいるのか、伺います。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 県教育委員会では、文部科学省の通知に基づきまして、ＬＧＢＴに係る児童生徒の配慮については、きめ細やかな対応に努めております。 具体的に申し上げますと、個別に相談があった場合には、児童生徒に対して、職員トイレ、多目的トイレの利用でありますとか、あるいは自認する性に応じた制服の着用を認めた例も聞いております。 そのほかに、女子制服のスラックス等についても導入が進んでいるところでございます。具体的に環境、状況を言いますと、女子の制服に関しましては、スラックスを導入している公立高校が57校中で19校ありまして、さらに来年度からが2校、現在検討中が15校となっております。中学校では、165校中の9校が導入しており、来年度からの導入が22校、検討中が41校となっております。 また、環境面として、多目的トイレの設置状況ですけれども、小中学校では約4割、県立学校では約9割となっております。この点は、バリアフリー化の促進ということもありますので、小中学校での整備の促進も図ってまいりたいと考えております。 今後も、各学校での相談状況ですとか、対応事例について、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの研修会においても、よく研さんを深めまして、児童生徒一人ひとりの多様性を尊重しながら、きめ細やかな支援に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 今、ご答弁いただきました制服の件ですけれども、スラックスを選んだり、スカートを選んだり、誰もが自由に選べるような環境をつくっていただきたいと本当に思っております。スラックスを選ぶからどうのこうのではなく、両方選べるとか、そういった仕組みをしてほしいと思いますし、中学校に至っては、まだまだ165校中9校だけという状況にあるようでございます。検討もいただいているようではありますが、ぜひ子どもたちがストレスなく学校に通える環境を整えていただきたいと、お願いを申し上げます。 あと、男女混合名簿の件です。 私の方から申し上げたいと思いますが、男女混合名簿といいますと、男子が先に名前を呼ばれて、女子が後という、私たちが子どもの時はそういう状況だったと思いますが、今は、あいうえお順で男女混合で名簿を作成しています。県立高校に至っては100％していただいておりますが、公立小学校では79.8％、中学校では73.8％、この中には、21市町で、いまだに男女混合名簿をされているところがあります。私は、教育委員会にもお聞きをしましたが、今、体育の授業も家庭科の授業も、何でも男女共学、一緒に学ぶというのが基本になっていると聞いております。私は、ぜひこのあたりもしっかりと取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。 （2）「フェーズフリー」の学校現場への導入について。 近年、日本各地では、台風や地震等による災害が多発をしており、学校においても、教職員が、これまで以上に高い防災意識を持って防災教育を行うことが重要であると考えております。 災害は特別なこととして、避難訓練など、防災に特化した教育だけを行うのではなく、日常の教育活動の中に、非常時に役立つ要素を取り入れるフェーズフリーの考え方を学校現場に取り入れることが、災害に対応する力や判断力が身につくのではないかと思います。 そこで、フェーズフリーの考え方に基づく教育を学校現場に導入することについての県としての考えをお聞かせください。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） 子どもたちが、災害時にも自らの命を自分で守り、たくましく生き抜いていく力を育てるうえで、日常の教育活動から非常時にも役に立つ要素を取り入れた防災教育を展開することは有効であるというふうに考えております。 県教育委員会としましては、平成24年度から、文部科学省の委託事業であります学校安全総合支援事業において、主体的に危機を回避する態度や行動力の育成に取り組み、教職員をはじめ、児童生徒の防災意識の向上に努めているところであります。 今後、さらに本事業を中心としまして、気象台や長崎河川国道事務所などとも連携、協力しながら、日常時も非常時も役に立つ防災教育の視点やその実践について、市町教育委員会や各学校へも周知していきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） ぜひフェーズフリーの考え方を学校現場に導入いただきたいということをお願い申し上げます。 （3）新教育長の抱負について。 ＬＧＢＴやフェーズフリーについては、児童生徒が安全・安心な学校生活を送るうえで非常に重要なものであると認識をしております。 県教育委員会においても積極的に対応を進めるべきと思いますが、あらためて
教育委員会教育長としての抱負を聞かせていただきたい。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（平田修三君） まず第一に、子どもたちが長い時間を過ごします学校が子どもたちにとって安全・安心な居場所であるということが最も重要なことであると考えております。 さらに申し上げますと、これからの教育におきましては、子どもたちが自ら課題を考え、主体的に解決する力を育むことや「多様性」、あるいは「包摂性」といった観点、重視した教育を進めていくことが重要であるというふうに考えております。 ＬＧＢＴに係る児童生徒への対応でありますとか、防災教育の推進につきましても、そういった観点からしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 4、コロナ感染症から県民を守る取り組みについて。 （1）誹謗中傷対策について。 相談窓口の充実について。
新型コロナウイルス感染症において、感染者だけではなく、その家族や周辺の方々、医療や介護に従事されている方や運送業など社会機能の維持に貢献されている方などに対して、誹謗中傷、偏見や差別等の事案が発生をしております。 本年では、昨年8月に
新型コロナウイルス感染症関連の人権専門相談窓口を設置されましたが、現在までの相談件数は何件あるのか、また県として、そのことをどのように評価しているのかをお聞きします。
○議長（瀬川光之君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君）
新型コロナウイルス感染症関連の人権相談窓口に寄せられた相談は、5月31日現在で162件、そのうち人権に係る相談は53件となっております。 相談件数の多い、少ないについて客観的に評価することはなかなか難しいと思いますが、九州各県と比較して、特に少ないという状況ではございません。 県としましては、今後とも、テレビＣＭや県のホームページ、ＳＮＳ等を活用し、様々な広報媒体等を活用して、広く相談窓口の案内に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 県では、相談窓口の設置後、テレビや新聞などで周知、広報に努められておりますが、相談件数だけを見ると、相談したくても相談ができない人がいるのではないかと思います。誹謗中傷や差別がなく、相談が寄せられないことが望ましいわけではありますが、一方では、相談したくても相談できない方もいるのではないかと思っております。 毎週水曜日には午後8時まで対応しているとお聞きをしておりますが、土日しか連絡ができない方もいらっしゃると思いますので、土日も含めた相談しやすい体制づくりを検討いただきたいと思いますが、見解を求めます。
○議長（瀬川光之君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 相談体制につきましては、現在、相談員2名により、平日の9時から17時45分に加え、議員ご指摘のとおり、水曜日には20時まで延長して対応しているところでございます。 一方、土日の相談対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえまして、その必要性について、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 必要性に関しては総合的に判断するということでありますが、やはり平日お仕事をしている方とかは、土日しか相談できない方はいると思います。 感染者の数の動向とかではなく、私は、多くの方が相談をしやすい環境づくりは必要だと思っておりますので、ぜひやっていただきたいということをお願い申し上げておきます。 あと、ネットでの誹謗中傷等を受けた方の支援のため、現在、相談員が相談業務と県のネットパトロールを実施しておられますが、人による個々の検索作業ではなく、専門家などに委託をするなど、幅広く検索することで抑止効果が高められ、また効率化により、相談業務の充実も図られると思いますので、ぜひ相談体制の見直しと併せて検討いただきたいということをお願い申し上げておきます。 （2）コロナ労災・傷病手当金の状況について。 あらためて、医療・介護従事者の皆様に、日頃からの献身的な取組に心から感謝を申し上げます。 様々な
感染防止対策を打ちながら従事をいただいておりますが、それでも感染する場合があるかと思います。そのような場合、労災の認定を受ければ、治療費や休業補償の給付が受けられるということではありますが、本県におけるコロナ労災の申請と認定の状況について、伺います。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（廣田義美君） 本県における
新型コロナウイルス感染症による労災保険の適用状況につきましては、6月17日現在、申請が92件、うち審査を終えて認定されたものが66件となっております。その中で、医師や看護師などの医療従事者からの申請は71件、認定は53件と、全体の8割を占めている状況でございます。 長崎労働局におきましては、各医療機関や事業所に対し、コロナ
感染防止対策の徹底を図るよう指導するとともに、感染者が発生した場合には、労災保険の申請を適切に行うよう働きかけを行っており、県といたしましても、労働関係の説明会や職場環境改善のために派遣する社会保険労務士等を通じて、今後とも制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 今後、周知に努めていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険の被用者に対し、昨年から、傷病手当金が支給できるようになっておりますが、飲食店などの個人事業主は対象になっておりません。 私のところには、県内各地の飲食店を中心とした個人事業主から、コロナに自らが感染した時の補償がなく不安だ、心配だとの声が多数寄せられております。私は、対象を個人事業者にも拡大すべきだと考えております。 本年1月現在、傷病手当金や見舞金の名目で個人事業主も支給対象としている自治体が全国で幾らかあるようであります。長崎県内の市町で支給しているところはあるのか、また
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険料の減免が行われていると思いますが、令和2年度分の県内市町の状況も併せてお聞かせください。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 国民健康保険制度における
新型コロナウイルス感染症等に対する傷病手当金は、労働者が休みやすい環境を整備するため、被用者保険の傷病手当金に準じて、緊急的、特例的な措置として国が財政支援を行うこととしたものであり、事業主は対象となっておりません。 なお、市町独自の支援策といたしまして、個人事業主にも支給している事例につきましては、県内では西海市が実施しております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少するなど、国民健康保険料・税の納付が困難となった世帯に対し、減免を行ったのは、全21市町で2,192世帯となっております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 経営者の方々も対象としている市町も全国にはあるようでありますので、21市町のニーズもしっかりと聞いていただいたうえで、国に、対象にするように要望いただきたいと思います。 あわせて、先ほどからの減免の件ですけれども、私がお話をしましたら、この減免制度を知らない方も多くいらっしゃいました。市町の方では、滞納があると電話をかけられます。その際に、よかったら一声かけていただいて、もしコロナの影響があるようでしたら、こういった制度があるということも、市町は多忙ではあるかと思いますが、そのあたりもお願いをしていただきたいと思います。 5、県民のいのちと健康を守る取り組みについて。 （1）福祉避難所の増設について。 福祉避難所については、市町において指定が進められておりますが、県内の要支援者に対しては、まだまだ不足をしている状況にあります。昨年の台風10号の際には、県内10市町で27か所の福祉避難所が開設をされ、244人が避難をされたとお聞きしております。 昨年9月定例会の一般質問において、福祉避難所については、バリアフリーの環境が整った特別支援学校など、新たな施設を検討してはどうかと提案をしましたが、さらなる確保を図るため、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 福祉避難所につきましては、令和3年5月1日現在、県内全市町におきまして、448施設が指定され、6,648人分を確保しており、年々増加傾向にありますが、県全体の要支援者6万4,293人に対しまして、依然として不足していることから、さらなる拡充が必要と考えております。 県といたしましては、幅広い施設での指定が必要であることから、既にバリアフリー化された県有施設である特別支援学校につきまして、昨年度、県教育委員会と協議を行った結果、「県立学校の避難所指定に関する要綱」が改正され、市町から福祉避難所としての指定要請があった場合には、原則的に承認するものとされたところであり、現在、市町へ情報提供を行い、指定に向けた取組を推進しております。 引き続き、バリアフリー化された施設を中心に、福祉施設の候補となる施設を選定し、市町に対しまして、積極的な福祉避難所の指定を働きかけて、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） ぜひ施設の新たな指定を進めていただきたいと思いますが、さらに一般避難所に併設する形で設置をすることで、市町の担当者の負担も幾分か軽減をされ、より効率的な運用ができるものではないかと考えております 一般避難所に併設する場合、バリアフリーのための改修などの費用が必要になるかと思います。他県においては、改修費用などに対し補助をされている事例があります。本県でも検討できないか、伺います。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 福祉避難所の改修に係る経費等につきましては、関係市町ともよく意見を伺いながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） ぜひお願いをしたいと思います。 先ほど部長の答弁にありました、まだまだ必要数、今448か所ですが、要支援者の方々が全て安心して避難をするためには、約10倍の4,500か所が必要であります。そういった意味でも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 （2）個別避難計画の策定について。 本年5月、「災害対策基本法」が改正をされ、福祉避難所について、受入れ対象者とその家族のみが避難する施設として指定がなされることになったとお聞きをしております。また、避難行動要支援者の個別支援計画の作成が努力義務化されました。 こうした制度改正の趣旨を踏まえ、県として、市町がまず避難行動要支援者名簿をしっかりと整備し、個別避難計画を策定するための支援を行う必要があると思いますが、県の考えを伺います。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 災害時に自ら避難することが困難な高齢者、障害者等の「避難行動要支援者」につきましては、県内で6万4,293名の名簿が作成されているところであります。 この名簿を活用し、避難支援の実効性を高めるためには、避難行動要支援者の心身の状況や生活実態の変化の把握に努め、名簿情報を最新の状態に保つとともに、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成を進めることが重要であると考えております。 法改正に合わせまして、避難行動支援に関する国の「取組指針」も改定され、地域におけるハザードの状況等を踏まえ、優先度の高い方から計画を作成することや福祉専門職等との連携などが盛り込まれたところであります。 県といたしましては、今年度、国の個別避難計画作成モデル事業を実施することとしており、専門家による研修会を実施し、計画作成の中核的な役割を担う人材を育成するほか、介護支援専門員等の福祉専門職の参画について、関係団体を通じて協力を求めるなど、市町の取組を支援してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） （3）避難所におけるＬＧＢＴ対策について。 避難所におけるＬＧＢＴ対策をどう進めていくのか、戸籍上の性別と異なる性で暮らす避難者が避難所の受付で性別を聞かれ返事に窮したり、男女別のトイレが設置されておらず、生物学的性別のトイレを利用するように言われ、仕方なく倒壊のおそれのある自宅に戻った事例など、いまだに避難所におけるＬＧＢＴ対策については道半ばの状況にあります。 そこで、私は去年の9月定例会で、ＬＧＢＴに対する配慮を県が作成している避難所開設・運営のチェックリストに盛り込むように要望しましたが、その後の状況について、伺います。
○議長（瀬川光之君） 危機管理監。
◎危機管理監（多田浩之君） 避難所のＬＧＢＴ対策については、本県の地域防災計画において、避難所の運営に当たり、性的少数者の視点に配慮するよう定めております。 また、避難所の感染症対策に当たって、市町の参考としていただくために作成した「避難所開設・運営における
新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」の改訂を行い、要配慮者として性的少数者を追加し、避難所開設の際にはＬＧＢＴ等への配慮に留意いただくようお願いしております。 避難所における性的少数者の方への具体的な対応については、市町の人権担当課と連携を図り、避難所開設を担う防災担当課への助言や調整を行うようお願いするとともに、避難行動要支援者に係る市町との会議等を活用し、性的少数者への対応の必要性や方策について、普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） （4）サポートながさきの推進体制及び今後の予定について。 性被害、性暴力被害者を支援するワンストップ支援センターとして、本県では「サポートながさき」が設置をされております。 昨年6月、国において、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」が決定をされ、私が9月定例会において、国の対策強化に合わせ、人員を増やすなど、体制を強化する必要があるのではないかとお尋ねをした際、状況に応じ体制の強化を検討するとの答弁がありました。 加えて、12月には、国において策定された「第5次男女共同参画基本計画」の中では、女性に対するあらゆる暴力の根絶ということで、その成果目標の一つとして、2025年までにワンストップ支援センターなどで365日緊急対応ができる都道府県数を47都道府県と掲げており、また他県では、民間に委託してコールセンターを設置するなど、夜間・休日対応の取組が行われております。 本県においても、国の方針や計画に合わせて夜間・休日における緊急時の対応を考える必要があると思いますが、見解を求めます。
○議長（瀬川光之君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 本県におきましては、国における「性犯罪・性暴力対策の強化方針」を踏まえ、本年度から、「サポートながさき」の専門相談員を1名増員し、2名体制で運用いたしております。 現在、国において、夜間・休日に対応できるコールセンターの設置が進められていることに伴い、各自治体には、緊急性の高い相談の支援を引き継げるよう、緊急連絡体制の整備が求められ、国と各自治体の調整がはじまったところであります。 県及び「サポートながさき」では、急性期の医療相談や支援に対応するために、県内各地区の医療機関と協定を結び、連携して支援を行っておりますが、今後、国や「サポートながさき」を委託している長崎犯罪被害者支援センターと協議を重ねていく必要があります。 県といたしましては、必要な支援を速やかに行うことができるよう、今後の国やセンターとの協議、調整を踏まえたうえで、引き続き、県内各地の医療機関と連携していくとともに、長崎犯罪被害者支援センターの協力を受けながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） （5）アピアランスケアについて。 がんやその治療により、脱毛や肌色の変化、爪の変化、手術痕、部分欠損などが生じ外見に変化が起こることがあります。そして、外見が変化をすることで、他人と関わりを避けたくなったり、外出を控えたりと、今までどおりの生活が送りにくくなるとの声をお聞きしております。 アピアランスケアとは、そういった方々に対し、医学的あるいは心理的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのことを指し、その一環として、他県においては、ウイッグや補装具の購入経費の一部を助成している自治体があります。 特に、脱毛は、男女に共通するがん患者の外見の変化の一つであります。九州においても、福岡県などで助成制度をスタートしておりますが、本県も同様の支援ができないかをお尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 現在、国におきましては、アピアランスケアによる生活の質の向上に向けた取組について検討を進めており、具体的には、がん患者や医療者におけるアピアランスケアの認知度が低いことから、適切な情報提供の在り方や医療者による適切な介入の在り方などについて議論が行われております。 県といたしましても、引き続き、国の検討状況を注視しながら、支援の在り方について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） ぜひお願いをしたいと思います。 （6）夫婦で不妊検査について。 現在、不妊治療の保険適用化が検討されており、保険適用までの間、特定不妊治療費助成事業は大幅な拡充がなされたところではあります。 高額である不妊治療費の負担軽減を図られることで、不妊治療を受けやすい環境が整いつつありますが、男性が、自分には原因がないと思い込み、不妊の原因を調べる検査すら受けないケースもあると聞いております。しかしながら、ＷＨＯの統計では、不妊のうち、男性側に何らかの原因があるものが48％であり、ほぼ半数に上るという事実があります。 そのため、本県では、リーフレットを活用した周知に取り組んでこられていることは存じておりますが、一歩進めて、夫婦そろって不妊検査を受けてもらう取組を行ってはいかがかと思いますが、ご見解を求めます。
○議長（瀬川光之君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） 不妊については、夫婦そろって検査を受けることが重要であり、本県では、ホームページやリーフレットを通じて周知を図っているところです。 国においては、来年4月からの不妊治療の保険適用を見据え、本格的な協議が行われる予定であり、不妊検査費の助成につきましては、保険適用の制度内容をはじめ、治療と仕事の両立など、不妊治療に関する環境整備の状況を踏まえたうえで検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） ぜひ検討いただきたいと思います。 これは私の友人が子どもができなくて離婚をされた事案がありました。明治の時代の話でもないのに、その子は、再婚をしたら、すぐ子どもが2人できました。 こういったことで、いまだにこういったことで差別を受けたり、つらい思いをしている方がいるので、ぜひ夫婦での不妊検査、取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。 6、長崎県における更生保護の取り組みについて。 （1）協力雇用主を増やす取り組みについて。 刑務所などを出所した方が更生を目指すうえで、働く場所があることは、社会復帰に向け、大きな力になります。このため、国では、出所者を雇用するなど就労支援を行う協力雇用主を募集しており、全国で2万3,000事業者が登録をされています。 本県においても、184事業者が登録をされておりますが、雇用の実績は11事業者、15名にとどまっている状況にあります。 国の調査によると、刑務所再入所者の約7割が再犯時に無職の状態にあり、再犯防止の観点からも、こうした協力雇用主を増やしていく必要があるかと思いますが、県では、受皿になる中小企業に対し、どのように取り組んでいくのか、
産業労働部長に伺います。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（廣田義美君） 刑務所を出所した方が自立した生活を送り、円滑に社会に復帰するためには、働く場の提供や職場への定着に取り組んでいただく事業主の協力が大変重要であり、多くの事業者の方々に協力雇用主として登録いただきたいと考えております。 また、登録された事業主を業種別に見ますと、建設業、医療福祉業、サービス業で全体の7割を占める状況にあり、適切なマッチングを行うためにも、より幅広い業種に登録いただくことが必要であると考えております。 協力雇用主の拡大につきましては、法務省及び厚生労働省において積極的に推進しており、県内でも年々増加している状況ではありますが、県といたしましても、国の関係機関と協力して経済団体や企業に働きかけるなど、今後、制度の普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 関係団体に対して、来月7月1日から、「社会を明るくする運動強化月間」であります。皆様の胸についています黄色の羽根が、まさにこの更生保護に関するものであります。ぜひ産業労働部におかれましては、企業、団体等に、こういった制度の周知をしていただくようにご協力をいただきたいと、お願いを申し上げておきます。 （2）住宅確保対策について。 国によると、刑務所満期出所者などのうち約5割が、適切な帰住先がないまま出所した方は、再犯に至るまでの期間が短いと言われております。出所後の住まいを確保することは、誰一人取り残さないやさしい社会の実現や安全・安心な社会をつくるために必要だと考えております。県では、どのように取組を進めていくのか、伺います。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 更生保護の取組として、再犯防止のため、安定した帰住先としての住居確保が大変重要であると認識しています。 平成28年に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、翌年の国土交通省から各県に対する通知では、犯罪をした者等への公営住宅入居について、優先入居など、一定の配慮を求められているところです。 本年3月に制定された「長崎県再犯防止推進計画」の中で、土木部では、公営住宅に加え、セーフティーネット住宅の登録促進による民間賃貸住宅への受入れ拡大について取り組むこととしています。 今後、福祉部局や県地域生活定着支援センターをはじめとする関係機関との連携を図り、公営住宅や民間賃貸住宅への円滑な入居を推進し、帰住先の確保が進むよう対応してまいります。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 今、土木部長から答弁がありました。公営住宅の入居をぜひ進めていただきたいと思っております。 その中で、協力雇用主から要望がありました、公営住宅を社宅として利用できないかということでありました。これは例えば、ほかの住民の方も、そういったことがあると安心もするんですけれども、今の法律では、社会福祉法人か、ＮＰＯ法人、非営利の団体にしか貸せないということでありました。絶対公立、公営住宅とかで、社宅とかで使えるような仕組みができていけば、私は、そういった刑務所等を出所された方々の住まいと就労はセットであります。更生保護の基本に、居場所と出番という言葉があります。必ずこの2つがセットじゃないと更生ができません。ぜひ長崎県は国よりも進めた取組をしてほしいと思います。 あと、「長崎県再犯防止推進計画」の中で、関係機関・団体等との連携体制の構築があります。福祉保健部、産業労働部、土木部をはじめ、庁内横断的に取組を進めていただき、長崎県保護観察所や保護司会、協力雇用主などと意見交換、情報共有を行い、居場所と出番をぜひつくっていただきたいということをお願い申し上げます。 7、投票率向上対策について。 （1）投票所閉鎖時刻の繰り上げについて。 令和元年参議院選挙においては、本県では53％、459か所の投票所で閉鎖時間の繰上げを行っております。同選挙の時間別投票状況では、7％、約2万人の選挙人が18時以降に投票しております。投票所が早く閉まれば、当然、投票ができない人が出てきますが、投票率を上げるために、閉鎖を早めないように市町に働きかけるべきだと思いますが、見解を求めます。
○議長（瀬川光之君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（葺本昭晴君） 投票所閉鎖時刻は、公職選挙法において、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合等に限り、繰り上げることができるとされております。 この決定は、市町選挙管理委員会が行うものとされており、県選挙管理委員会が執行する選挙においても、県選挙管理委員会へ届出がなされるのみとなっております。 県選挙管理委員会としましては、引き続き、市町選挙管理委員会に対して、地域の実情を精査し、十分な検討を行ったうえで、適切に判断するよう助言を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） 令和元年の参議院選挙では、20時まで開けていなかったところがかなりの市町であります。私は、投票率を上げるためには、朝と夕方は結構集中するので、ぜひ各市町においては、各市町の判断ということはわかっておりますが、20時まで投票ができるようにしていただきたいということをお願い申し上げます。 （2）投票済証明書について。 全国では、1,147の団体が投票済証明書を発行しておりますが、本県では1団体にとどまっております。この投票済証明書は、商店における割引サービスなどで活用をし、投票率向上に寄与するものと私は思っておりますが、この発行をするように選挙管理委員会からぜひ働きかけをしてほしいと思いますが、見解を求めます。
○議長（瀬川光之君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（葺本昭晴君） 投票済証明書の発行につきましては、公職選挙法等に規定がなく、市町村選挙管理委員会の判断で発行されるものとなっております。 このため、県選挙管理委員会としては、今後の検討材料として活用していただくため、各市町選挙管理委員会に対し、引き続き、全国の状況等の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山田朋子議員－34番。
◆３４番（山田朋子君） （4）トランスジェンダー対策について。 大変申し訳ありませんが、時間がなくなってしまいましたので、要望をさせていただきたいと思います。 参議院選挙でトランスジェンダーの対策をした市町は、松浦市と雲仙市の2市でした。先ほどから話をしていますＬＧＢＴとかに関わってですけれども、投票所の入場券に、そもそも男女別の記載が必要かどうか、私は、要らないというふうに思っております。 誰もが投票に行きやすい環境づくりを県選挙管理委員会といたしましては、先ほどの投票時間の繰上げも含めて、ぜひ関係団体と協議をいただき、お願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（瀬川光之君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後３時４７分 散会－...